防衛省は15日の参院予算委員会理事会に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古沿岸部で行う軟弱地盤の改良工事に関する資料を提出した。

 工期を3年8カ月と試算し、「所要の安定性を確保できる」とする一方、改良を終えても使用開始から20年間で約40センチ沈下するとの推計を示した。

 改良工事は、埋め立て海域を区切る護岸部分で深度70メートルまで行う計画で、「国内に現有する作業船で施工は可能」と指摘。一部で水深90メートル程度まで軟弱地盤が見られるものの、過去に国内の埋め立て事業で実績のある水深70メートルまで工事をすれば「護岸の安定性は確保可能」との見解を示した。