東京福祉大学の外国人研究生が多数所在不明になっている

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 東京福祉大(東京都豊島区)が今年度、「研究生」として受け入れた留学生約3200人のうち、約700人が所在不明となっていることが15日、関係者への取材で分かった。

 中には就学ビザが切れ、不法残留となっている留学生もいるといい、法務省入国管理局や大学を所管する文部科学省も実態調査に乗り出した。

 東京福祉大では平成28年度から、正規の学部へ入学するための準備課程として日本語を学ぶ外国人を「研究生」として受け入れている。1年間修了し、試験を受ければ正規の学部に進学できる。

 関係者によると、30年度は社会福祉学部でベトナムや中国などから3179人を受け入れたという。産経新聞が入手した内部資料によると、昨年4月以降、授業に出席せず連絡が取れなくなるなどして「所在不明」として除籍された研究生は688人。在留延長が認められなかったなどの事情で退学した研究生は313人で、1年間の課程を修了できなかった学生は計1001人に上った。

 東京福祉大は12年に群馬県伊勢崎市に開学した私立大学で、現在は全国4拠点に3学部を展開している。同大の研究生を含めた留学生数は27年度の1403人から3年で約3・7倍に急増。日本学生支援機構によると、30年度は早稲田大学に次ぐ全国2位の5133人を受け入れた。社会福祉学部がある北区の王子キャンパスでは銭湯の2階やアパートの一室を使用するなど教室不足が深刻化しているという。

 所在不明になった留学生数十人は、就学ビザが切れるなどして不法残留になっているといい、入国管理局と文科省が詳しく調べている。

 また、会計検査院も今月13日、同大への調査を開始した。国からの補助金が留学生支援に適切に使われているかなどについて調べているとみられる。

 産経新聞の取材に対し、東京福祉大は「多数の研究生が所在不明なのは事実。誠に残念なことで、今後は所在不明になる学生が現れないよう管理態勢を徹底したい」とした。

 外国人研究生 入学前に日本語を学ぶ予備教育などの目的で、各大学が定員外で受け入れている留学生。文部科学省によると法令上の規定がなく、各大学の判断で募集している。予備教育の他にも大学間協定に基づく学期単位の交換留学生などが該当する。正規の学部などに所属する留学生と異なり、奨学金制度の対象外。こうした学位取得課程に属しない非正規の学生は増加傾向にある。