耐震意識の高い“耐震県”ランキング、1位は？

耐震意識の高い“耐震県”1位は○○県――。木造耐震設計事業など手掛けるエヌ・シー・エヌは3月15日、「耐震に関する全国意識調査」の結果を発表した。

この調査は全国の2,889名を対象に、「住宅の耐震意識」と「地震への備え」についてたずねたもの。その都道府県別の回答率をスコア化し、各設問のスコアを合計した値をもとに“耐震県”ランキングを作成した。

結果、ランキングは上位から1位「神奈川」、2位「岩手」、3位「兵庫」、4位「宮城」、5位「青森」の順に。東日本大震災や阪神淡路大震災で被災した地域が多くランクインする中、関東の神奈川が耐震の認知・理解などを示す「住宅の耐震意識」で4位、「地震への備え」で1位と両項目で高いスコアを記録し、“耐震県”総合1位となった。

この「神奈川」1位について、同社は「総務省統計局の『平成25年住宅・土地統計調査』によると、神奈川は東日本大震災による県外からの転入世帯も多く、被災経験の中でより高い耐震意識を持つ方が多くなっているのかもしれません」と分析している。

一方で、下位3県は45位「京都」、46位「島根」、47位「広島」だった。

また、今回の調査では総合ランキングに関する設問とは別に、いろいろな設問を用意。「自分の住むエリアで、今後30年以内に震度7以上の地震が起きる可能性があると思うか」では、上位から順に「徳島」（78％）、「山梨」（75％）、「静岡」（73％）となった。南海トラフ巨大地震や、富士山噴火による大地震を懸念しての結果だと見られるが、一方で「石川」「沖縄」「長崎」「佐賀」では大地震の可能性を少ないと見ている結果が明らかになり（※いずれも20％台）、最も「起きる可能性があると思う」割合が低かったのは「富山県」（14.0％）だった。

さらに地震に対しての備えについても質問したところ、地震に備えて「備蓄している」（40.7％）、「避難経路を知っている」（61.2％）という結果に。都道府県別に見ると、備蓄は「東京」「千葉」「神奈川」と首都圏に集中、一方で避難経路については「長野」「神奈川」「沖縄」が上位となった。

続けて「地震に備えて行っていること、または行おうと思っていること」をたずねると、全体で最も多かったのは「日常品・非常持ち出し品の用意」（63.2％）、次いで「家具などの転倒防止策」（43.2％）、「避難所の確認」（41.2％）の順に。一方で「耐震性の確認」や「住まいの耐震化」については、それぞれ19.0％、9.1％にとどまった。