東日本大震災の発生から8年が経過した福島県の漁業は、販路の拡大という大きな課題に悩まされている。

福島県沖の漁業は津波だけでなく、東京電力福島第一原発事故による放射能の被害を受けた。加工施設などのハード面は着実に回復しており、県の海産物の放射能検査でも「異常なし」が続いているが、「風評被害」が大きな壁として立ちふさがっている。震災前の状態に少しでも近づこうとしているが、前途は多難だ。

震災前のたった2割

福島県沖では2011年3月11日の原発事故の影響で、約1年間、漁業の全面自粛を余儀なくされた。12年6月から試験操業の形をとり、ツブ貝など魚種を限定して漁を再開しているが、その後も漁獲量の回復は進まない。18年の漁獲量(速報値)は4010トンと、震災前2010年の2万5914トンと比べて約15%にとどまる。

福島県漁業協同組合によると、漁獲量の回復が進まない原因には、卸売業者の「どうせ福島県産は売れない」というネガティブな買い控えがあるという。

「卸売業者の側が多めに仕入れて売れなかった場合、値崩れしてしまうと警戒しているためです。漁師の側も『買ってくれないなら捕っても意味がない』と考えてしまい、思うように漁獲量が回復していません」(県漁協の関係者)。

福島県はすべての水産物に対する放射性物質検査を実施しており、過去4年の間で基準値超えはない。県漁協もより厳しい基準での自主検査を実施しているが、基準値超えは15年の1件のみにとどまっているため、県とともに「安全性は確認できている」と強調する。

しかし、原発事故がまだ記憶に新しいだけに、消費者からは敬遠されているのが実情だ。

水産加工業者の回復状況も遅れている。

水産庁が東北など被災5県(青森、岩手県、宮城県、福島県、茨城県)の業者を対象に実施した18年度のアンケートによると、生産能力が震災前の8割以上に回復した業者は、岩手県が63%、宮城県が69%なのに対し、福島県は28%。売上については、岩手県46%、宮城県52%に対し、17%にとどまっている。

5県全体で生産能力の回復状況に売上が追いついていないことを示しているが、福島県はその傾向が特に顕著だ。

さらに、対象の5県全体の答えとして、震災前と同水準まで売上を戻せない理由として「販路の不足・喪失、風評被害」が42%に上っている。こちらも、福島県が最も重い課題として引き受けなければならない事態になっている。

水産業を担当する福島県職員は「いくら検査をやっても『放射能のフクシマ』のイメージが消えてくれません。津波で被害を受けた漁業者も、すでに他の仕事についている人も多い。震災前は1200隻あった漁船が、一時期約400隻にまで減少してしまいました。

農業は1、2年は放置していても頑張れば復旧できますが、船は継続的に使用しないと使えないことも漁業の回復の遅れに影響しています。今はなんとか700隻ほどまで回復しましたが、漁獲量が回復しないことにはどうしようもありません」と頭を抱える。

タイへの売り込みが地元団体の反対に…

県と県漁連は、大都市圏での販路開拓に希望を託している。昨年は首都圏のイオン7店舗にカレイなどの売り込みに成功した。

先の県職員は「震災以来、『福島県産は扱わない』という卸売業者も多いですが、イオンなどの大手流通との取引を拡大できれば豊洲市場での信頼回復につながる。関西にも出荷先を増やすことも計画しており、国内全体での販路を広げていければ、信頼回復を進めることができる」と意気込む。

県漁連の関係者も「風評のせいにして売れない売れないというのは簡単だが、まず販売店のタナに福島県産を増やすべく、地道な売り込みを続けていくしかない。完全に悪いイメージがなくなることはありえないが、理解して下さる人にしっかりと届けばいいという思いでやっていくしかない」と話す。

一方、県と漁連が計画した海外への売り込みは挫折に終わった。昨年3月に、タイのバンコクで福島県内の民間業者が企画した県産ヒラメの販売促進イベントが、現地の市民団体の反対で中止に追い込まれる事態となったのだ。

別の漁協関係者が内幕をこう明かす。

「当初の計画では、ヒラメを現地の日本料理店向けに売り込むためのフェアを開くというものでした。海外販売での実績をてこに、日本国内でのイメージを回復させ、県主産品のモモの販売にもつなげる狙いでした。

しかし、フェアの開催を知った少数の現地市民が『なんで海外で初めにタイに売り込むんだ』『安全性への懸念がある』などとSNSを通じて反対キャンペーンを始め、そのせいで中止に追い込まれたのです。

こちらとしては、安全性は検査で確認済みなのに、ほんの数人の抗議で潰される形になり、残念でなりません。表だってやると猛烈に反対されるとわかりましたから、今後の海外販路の開拓は慎重にやらないといけないと思い知りました」

ようやく輸出再開へ?

農林水産省によると、2018年11月19日時点で、福島県の水産物に対し、中国、台湾、シンガポール、韓国などが輸入停止措置をとっている。福島県の内堀雅雄知事はアジアでの県産食品の信頼回復の足がかりとするため、今年1月24日に香港を訪れ、トップセールスを行った。

原発事故後、香港では野菜など同県産品のみが輸入を停止されており、水産物についても輸入する際に日本政府が発行する検査証明書が求められる。

震災前まで、香港は福島県産の農林水産物の輸出先として8割以上を占めていたため、香港での規制撤廃は喫緊の課題だ。内堀知事が滞在中に香港の高官を訪問した際には、「昨年規制緩和した茨城、栃木、群馬、千葉の回復状況をみた上で判断したい」という旨の返答が返ってきたという。

農水省幹部は「中国本土への輸出規制が緩和されるのに先立って、香港への規制が緩和されるのが通例ですから、香港で輸出規制が撤廃されれば、中国本土に輸出ができる日も近い」と期待する。

「放射能災害」という、人類史上まれな事態に襲われた福島県。とりわけ原発から汚染水が福島県沖に流出する様子は、国内だけでなく海外でもテレビなどで大きく取り上げられ、海外での「風評被害」を根深いものにした。

「風評被害」の難しさは、いくら生産者や販売元が科学的に安全性を強調しても、消費者の側が感情面も含めて納得しないかぎり、「風評」ではなくリアルな被害をもたらしてしまうことだ。その払拭には、まだ時間が必要となりそうだ。