安倍政権が長期政権化する中、自民党内では「安倍一強」がますます鮮明になっている。その中にあって、安倍首相に批判的な発言を続ける唯一の存在が石破茂元幹事長だ。安倍批判は、世論に向けて存在感をアピールする効果もあるが、党内での孤立化を招くリスクもある。どんな思いが石破氏の舌鋒を先鋭化させているのか。その胸の内を聞いた。(聞き手:JBpress 阿部崇、撮影:西粼進也)

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石破派だけを排除

――安倍晋三首相が、公邸に石破派以外の派閥幹部を呼んで会食したりするなど、石破派を排除するような動きが見られます。これをどう受け止めていますか。

 構いませんよ。うち以外の派閥を呼んで、お祝いの会をするのは。

 ただ、総裁選から5カ月も経ってからなぜやるのかが分からないし、そのお祝いの会の存在について箝口令を敷いたり、公邸の裏口から出入りさせたり、翌日の新聞の動静欄に載せなかったりしたのであれば不思議だな、と思うだけです。もっと堂々とやればいいのになと。

――石破派排除の意図はどんなところにあると?

 それは私には分かりません。うち以外の派閥を集めてお祝いをしようと言い出したのが誰なのかも分かりません。ですから推測で何かを言うべきではないでしょう。

――総裁選の際の演説はもちろんだが、自民党内では唯一、石破さんだけが安倍批判を続けている。「安倍一強」と言われている中で、批判を続ける信念はどういうものか。

 特に安倍批判をしているつもりはありません。ただ、自民党は国民政党なんです。国会議員だけの党じゃない。党員がいて、地方組織があって、それで成り立っている政党なんです。

 国民政党であるからには、党内に様々な意見があるのが当然です。憲法改正、経済政策、財政政策、金融政策、社会保障政策、安全保障政策、それぞれにいろいろな意見がある。

 その多様な意見をいろいろなところで伺って、自分の中で咀嚼・消化し、議論をするために国会議員は存在しているのです。だから私は、国会議員の当たり前の仕事、自民党所属議員として当然のことをしているだけです。

――だが、今の自民党は批判を受け止める度量がないように見える。公邸での会合の一件もそうだし、安倍首相は国会でも野党からの批判に、敵意むき出しで応戦している。さらに菅官房長官も、記者会見で特定の記者がする質問を排除しようとしている。これほど批判を受け止められない政権はちょっと思い浮かばない。安倍政権になって政治家の質が変わったのか。

 私は今まで長く国会に議席をいただいて、中曽根総理から現在の安倍総理に至るまでの総理総裁を見てきましたが、その中でも現在の安倍総理のアプローチはかなり異質ではあると思います。

 ただそれは、安倍先生が総理になって突如としてそうなったのではありません。安倍先生は小泉純一郎内閣で官房副長官だった当時、山口新聞のインタビューで『野党に親切である必要は全くない。ケンカ腰でやるくらいの方が国民に対して誠実だ』と答えられています。つまり、安倍総理はもともとそういうスタイルであり、それを総理になってからもずっと踏襲されているのだと思います。

代議士とは「代わりに議論するサムライ」

――今の自民党は、さきほどの「国民政党」というイメージはかなり薄れているように見えます。

 少なくとも私が思い描いている自民党とは違っているように思いますし、日本国中あちこちに行って会う自民党員の方からも、「こんな自民党じゃなかったよね」という意見を多くいただきます。

 代議士は、「代わりに議論する士(サムライ)」です。国民の中のいろいろな意見を吸い上げ、自分なりに咀嚼し、自分の考え方として昇華させ、議論する。それが仕事です。

 自民党は本来、そういう代議士の集まりだったと思います。

石破茂:1957年生まれ。鳥取県八頭郡八頭町出身。慶応義塾大学卒。三井銀行入行後、1986年の衆議院選挙に立候補し初当選。以後、防衛庁長官、防衛大臣、農水大臣、自民党政調会長、自民党幹事長、内閣府特命担当大臣(地方創生・国家戦略特別区担当)などを歴任。


 私は小泉内閣で防衛庁長官に登用された時から自分の政治家人生が変わったなと思っているんです。というのも、私と小泉先生は過去、徹底的に対立したことがありました。

 私は政治改革において、「小選挙区制を断固導入すべし」との立場でした。小泉先生は反対派の急先鋒で、「小選挙区制になったら、政治家が党本部や官邸の言うことしか聞かなくなるから絶対にダメだ」と言っておられた。私は「そんなことはない。党と対立しようが官邸と対立しようが、述べることは述べる議員でなければ国会議員ではない」と反論したものです。今から思えば、小泉先生がおっしゃっていたことのほうが正しかったのかなっていう気もしないでもないですが、ともかく当時、小選挙区制導入の是非を巡って徹底的に対立しました。

 そして小泉先生が、橋本龍太郎元総理と総裁の椅子を争った2001年の総裁選の時、私は当時、橋本派の所属議員として、めいっぱい橋本先生の応援をしていました。「小泉旋風」が吹き荒れる中、47都道府県のうち橋本先生が勝ったのは、ご自身の地元の岡山、橋本先生が大臣をなさっていた沖縄、野中広務先生の京都、青木幹雄先生の島根、それ以外では、私の鳥取だけでした。それくらい徹底的に橋本先生の応援をしたんです。

 だから小泉政権が出来た時には「小泉政権が続く限りはポストなしだ」と思っていたのに、政権発足から1年後、突如として防衛庁長官に起用された。国会議員をやってきてあれほど驚いたことはありません。

 小泉総理は、誰を起用するかについて、好き嫌いや、派閥の理論ではなく、小泉内閣のために誰が「使える」か、という視点で判断されたんだろうと思います。

 安倍総理も、もちろん内閣の布陣は適材適所で選んでおられるでしょうし、今の日本に最もふさわしい人材を用いているのだと思いますが、それを国民に対して丁寧に説明するプロセスがもう少しあってもいいのではないかと思います。

――2012年12月の総選挙で、安倍総裁の下で自民党は勝利して政権に復帰しました。当時の自民党への支持は、国民の中にあった「民主党ではだめだ」という反・民主の票が自民党に流れたという、いわば消極的な支持が多かった。現在は、「やっぱり自民党でなきゃだめだ」という積極的な支持が増えているという実感はありますか。

 そこは分かりません。民主党政権時代、私も主に野党・自民党の政調会長として、予算委員会で鳩山総理や菅総理、野田総理に対して多くの質問をしました。そこで彼らの政策、政権運営を徹底的に批判しました。

 あのときの自民党が立派だったなと思うのは、当時、衆議院議員がたった119人になってしまった中、谷垣総裁の下で党綱領を作り直したことです。国で言えば憲法に当たる党の綱領を、あの最も苦しい時期に、党の再生のために作り直したのです。

 その綱領には、侃々諤々の議論の末に、自民党は「勇気をもって自由闊達に真実を語り、協議し、決断する」という言葉や、「多様な組織と対話・調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる」政党であるという宣言が盛り込まれました。さらに党の基本的な考えとして、「政府は全ての人に公正な政策や条件づくりに努める」としています。

「なぜ自分たちは野に下ることになったのか」という反省の下にこの綱領を定め、「自分たちはこれからこういう政党になります、ですから皆さん、支持してください」ということで2010年1月に国民に提示したわけです。

 その年の7月の参議院選挙で、谷垣総裁は公約にあえて『消費税10%』を掲げられました。党内からは「野党なのにそんなことを言ってどうするんだ」という意見もあったのですが、谷垣総裁は「言うべきことは言わねばならない」として譲られなかった。結局、この参議院選挙で与党・民主党は議席を減らし、自民党は大きく伸ばしました。このように、批判を恐れず、言うべきことを言う自民党に対する期待が大きくなったからこそ、2012年の総選挙で政権を奪還できたのだと思うんです。

 その後、果たして自民党は綱領に掲げたような党になりえたのだろうか。最近も「魔の三回生」が話題になっていますが、野党時代の苦労を知らない議員が多くなってきていることも背景にあると思います。

 そういう中で、いみじくも安倍総理が民主党政権を「悪夢のような」とおっしゃいましたが、「あの民主党に比べればマシでしょう」っていう程度では本物の支持は得られません。有権者の方には「自民党のここがすばらしい」ということで選んでもらえる党にしたい、と今も思っています。

角栄流「報いを求めない親切心」

――石破さんは、田中角栄、渡辺美智雄の両氏を政治の師としている。有権者との向き合い方で2人から学んだことは何か。

 角栄先生は、「歩いた家の数しか票は出ない、握った手の数しか票は出ない」という考えを徹底しておられました。とにかく街頭演説をやれ、挨拶廻りを徹底しろとおっしゃっていました。古いやり方に見えるかもしれませんが、やっぱり「代議士」ってそういうものだということをおっしゃっていたのだと思います。選挙区を知らないとこんな仕事はできない、そして地元の人たちを説得できないでこんな仕事はできないっていうことなのだろうと思います。

 角栄先生の人気は今でも衰えていませんが、近くで接した者として感じるその圧倒的魔力というのは、「報いを求めない親切心」にあるんだと思います。角栄先生の親友だったうちの父親(石破二朗氏。元鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを歴任)が亡くなる間際、鳥取で療養していたんですが、『死ぬ前に一度田中に会いたい』と漏らした。そうしたら田中先生はわざわざ鳥取に来てくださいました。そして父は、角栄先生に葬儀委員長を頼んで亡くなりました。父は鳥取県知事を4期務めたため、葬儀は鳥取県民葬になりました。そこで角栄先生は「県民葬の葬儀委員長は現職の知事に決まっている。俺は友人代表で弔辞を読む」と言って、また鳥取まで来て、「石破、お前と約束したけど、葬儀委員長はできない。許してくれ」と泣きながら弔辞を読んでくれました。

 驚いたのはさらにその後、東京でもう一度、「田中派葬」という形で葬式を上げてくれたことです。「お前のおやじとの約束を果たすぞ」っていって葬儀委員長を務めるために、わざわざですよ。

 私の結婚式の時に、親代わりとして、うちのおふくろの横に立ってくれたのも角栄先生。そういう行動は、角栄先生にとって何のプラスにもならないんです。でも約束を必ず守るというその姿勢、報いを求めぬ親切というものが角栄先生の真骨頂。その姿が今も国民に浸透しているからこそ、人気も衰えないのだと思います。

 渡辺美智雄先生も有権者と深く付き合うタイプの政治家でした。私が議員になる一年前、昭和60年夏の渡辺グループの研修会で、先生はこう述べられました。「政治家の仕事というのは勇気と真心をもって真実を語ること。それだけである」と。

 この言葉は、実は先ほど触れた自民党綱領の、「勇気をもって自由闊達に真実を語り、協議し、決断する」の部分の下敷きになっています。私が強く主張して、渡辺先生の言葉をそのまま入れてもらいました。先生は、「お前たちは何のために国会議員になろうとしているのか。金が欲しいだの、いい勲章がもらいたいだの、先生先生と呼ばれたいだの、女にもてたいだの、そんなことを考えている奴は絶対に政治家になるな」とそれは厳しく言われました。渡辺先生の下で、政治家とはそういうものだというのを叩きこまれました。

「後ろから弾を撃つな」は言論統制では?

――綱領で「勇気を持って自由闊達に真実を語り」と掲げたが、石破さん以外は、誰もものを言えない雰囲気になってしまっているのか。

 私はときどき「後ろから弾を撃つな」と党内で批判されます。また、「石破さんね、正しいことを言っていればいいっていうもんじゃないんだ」とよく言われます。でもそれに従ってばかりいたら、言論統制に限りなく近づいていくようで恐ろしい気がするのです。権力を批判する者を「非国民」と言って言論を封殺した戦前と同じような雰囲気になっては絶対にいけないと思います。

 金融政策、財政政策、社会保障政策、安全保障政策、さらに憲法についての考え方など、私が安倍総理と違うところはそれなりにあります。ですから私はいろいろな会議で自分の意見を述べるわけですが、私が発言すると、場が静まってしまったりすることがあります。うっかり賛同の意見でも言おうものなら、官邸から圧力がかかるのではないか、と危惧するような雰囲気があるような気がします。

 新聞紙面にときどき、「匿名のある自民党閣僚経験者」や「ある自民党代議士」の発言として、「内容としては石破の意見は正しいが」といったコメントが載っていますが、それも同じような危惧によるもののような気がします。

――国民にはそういう自民党の状況はなかなか見えない。むしろ経済的閉塞感が強まり、安全保障の危機が高まっている中で、安倍首相の「強気」の姿勢を好感する国民が多いように感じる。

 国民の皆様が支持して下さっているのはありがたいことです。しかしそれに安住せず、我が国の安全保障環境、我が国の経済、本当に良くなっているのか、われわれ与党としても常に検証しなければいけません。

 確かにリーマンショックから10年が経ち、今、企業の利益は1.6倍になりました。でもその内容を子細に見ていけば、売上高はほぼ横ばいで推移しています。また労働分配率は43年ぶり低水準と言われていますし、年収186万円以下の人は929万人もいると言われています。

 領土問題も、国家の根幹をなす要素の1つですから、慎重な姿勢が求められます。ロシアとの間の懸案である北方四島について、「四島返還」を断念したと報じられました。

 そもそも、今の北方四島の現状はどのようにして作られたのでしょうか。ソ連に対日参戦を促してきたアメリカとイギリスが、ソ連に「相互不可侵・戦時中立」を定めた日ソ中立条約の破棄を認め、その代わりに日本が支配している満州の権益、南樺太、千島諸島の領有を認める密約を、ヤルタ会談で交わしていたとされています。

 この密約に基づき、ソ連はまだ中立条約の有効期間であるにも関わらず、一方的に中立条約を破棄し、日本がポツダム宣言受諾を連合国側に伝える前日の1945年8月9日に宣戦布告しました。千島列島に攻め込んだのは、日本が無条件降伏をした8月15日以降でした。

 そしてサンフランシスコ講和条約では、日本が領有を放棄した「千島列島」の範囲を明記していないにもかかわらず、ソ連はサンフランシスコ条約で北方四島がわが国のものになったと主張したわけです。

 日ソ中立条約、ヤルタ協定、ポツダム宣言、サンフランシスコ条約、この4つを国際法的に正しく理解すれば、日本が主張すべき領土が「四島」であるのは当然です。ですから日本は、「ソ連の継承国であるロシアの主張は、国際法的に見て間違いである」と主張しなければなりません。「四島返還断念」などはもちろん安倍総理もまったくお考えになっていないと思いますが、法的根拠を踏まえない交渉だと思わせることのないよう、留意が必要です。

――安倍首相の悲願は憲法改正と言われています。石破さんも憲法改正の必要性を否定していませんが、ここでも意見は違いますか。

 憲法は必ず日本国民によって改正しなければならない、そこは同じです。しかし今、現行の憲法第9条に新たに3項を付け加えて、自衛隊の存在を明記する、という案が出されています。「大学教授が自衛隊は憲法違反だ、と言っているのはけしからん。募集に応じない自治体があるのはけしからん、だから憲法改正だ」と。さすがにそれは論理が飛躍しすぎでしょう。

 自民党が「条文イメージ」とか「たたき台素案」とか呼んでいる改正案は、「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」などの条文になっており、安倍総理が「実態は何も変わらないんです、自衛隊の存在を明記するだけです」とおっしゃると、それはかなり違うと言わざるをえません。

 私自身は、国民に正直に誠実に真剣に向き合うということを一番の政治信条にしていますし、自民党も本来そうあるべきだと思っています。安倍内閣の姿勢がこれと異なるように感じられるとすれば、とても残念だと思いますし、そうならないように発言し続けているつもりなのです。

筆者:阿部 崇