米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、防衛省が埋め立て海域の軟弱地盤改良に必要な工期を3年8カ月と試算していることが分かった。

 複数の政府関係者が13日、明らかにした。

 政府は早ければ2022年度とした普天間返還目標について既に達成困難との認識を示している。改良工事の期間が加わるほか、設計変更に関する県との調整も難航が必至で、返還のめどは立っていない。

 これまでの防衛省のボーリング調査により、辺野古崎東側に約73ヘクタールの軟弱地盤の存在が判明。同省は構造物の沈下を防ぐため、約7万7000本のくいを打ち込む案を検討している。