(CNN)米国の同盟国などが駐留米軍の経費を負担している問題で、トランプ政権がこの費用を上乗せさせる方途を内部で検討していることが10日までにわかった。この問題に通じる複数の米政府当局者などが明らかにした。

当局者によると、「コストプラス50」と呼ばれる案も浮上。駐留経費の全額の支払いの他、5割分を積み上げる内容となっている。この5割分は米軍事力を抱えることで当該国が得られる恩恵の対価と位置付けられている。

ただ、駐留兵士の給料や装備品まで全ての費用支払いを外国政府に求める適法性などを疑問視。実際の政策に盛り込まれたとしても細目の整理などに長時間要するのは明白ともした。

ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)は米国防総省に対し外国諸国での米軍駐留や配備の装備品に関するコスト見積もりを一部求めたという。

米軍が駐留する外国は現在、形態に違いはあるが100カ国以上。最大級の米軍兵力が展開しているのは日本、韓国、ドイツ、カタールやアラブ首長国連邦(UAE)などを含む。

米政府当局者はトランプ政権の外交方針の基幹は負担の共有と主張。集団防衛戦略において同盟国が支払うべき経費増大を意味し、米政府が過重な負担を引き受ける場合と比べ、より公平な方法と説明した。

NSCの報道担当者は、トランプ大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国に国防費増大を要求し、成果を挙げたことにも言及した。最近では在韓米軍駐留経費の負担金の増加問題で韓国と協議を続け、2019年は前年比8%増となる合意を勝ち取った。ただ、この協議は難航していた。