東日本大震災から８年。東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で放射性物質が付着し、高濃度で汚染された稲わらや牧草など指定廃棄物の処理が、事故発生当時から進んでいない。最終処分場が決まらないためだ。福島県は指定廃棄物の処理を始めたが、まだわずか。福島を含む１１都県では事故発生当時のまま保管されている。
　
　原発事故によって大気中に放出された放射性物質は焼却灰、土、下水汚泥、稲わらや堆肥などに付着し、汚染された廃棄物が発生した。そのほとんどは放射能濃度が低く、一般の廃棄物と同様の方法で安全に処理できる。一方、１キロ当たり８０００ベクレルを超えた廃棄物（指定廃棄物）の処理は国が責任を持ち、各都県で処理する方針だが、最終処分場が決まらず処理が進んでいない。

　農水省によると、原発事故で放牧地が汚染された岩手、宮城、福島、栃木、群馬の各県（約３万５０００ヘクタール）では、２０１８年までに約９割（約３万３０００ヘクタール）の除染が完了した。ただ、指定廃棄物の多くは、当時のまま１１都県で保管され、処分を始めるめども立っていない。

　唯一、指定廃棄物の処理に着手するのは福島県だ。１６年１月から指定廃棄物の処理が始まり、発生した汚染稲わら約２４００トンは１８年８月１日時点で４００トンの処分が進んだ。同県によると、２１年には「稲わらに関しての処分は終わる見込み」（環境保全農業課）だ。

　一般廃棄物として処分可能な１キロ当たり８０００ベクレルを下回る廃棄物でさえも処理が進んでいない。宮城県内では１７年７月時点で約３万６０４５トン（うち稲わら１９０６トン）保管している。４県域では１７、１８年度から試験焼却処分が始まり、そのうち１県域で本格焼却が始まったばかりだ。

　環境省は「高濃度、低濃度にかかわらず、汚染されたものの処分について地域住民の理解が得られない。焼却する施設、埋め立てる最終処分場の確保が進まない」と話す。