(写真)竹中町長(右端)から商店街の復興への考えを聞く(右2人目から)はたやま氏、北村町議、舞良町議=5日、北海道むかわ町

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 昨年9月6日の北海道地震から6カ月。日本共産党中央委員会北海道地震対策本部の、はたやま和也事務局長(参院道選挙区予定候補)は5日、厚真、むかわ、安平(あびら)の被災3町を訪れ、被災者から要望を聞いて回りました。

 道内で42人が犠牲になり、462棟が全壊、1570棟が半壊の被害が出ました。仮設住宅は3町で190戸、417人が不安な生活を送っています。

 最大震度7の揺れを観測した厚真町。「美苫(びせん)」という銘柄の酒米生産農家でもある佐藤泰夫さんは、所有する山林で土砂崩れが起き、ハウスで育苗ができず、コンバインも使用できなくなりました。

 「農機具業者にかけ合い、農協にも努力してもらって見通しが立ってきました」と佐藤さん。はたやま氏は「被災者の負担を軽減していくのは政治の責任です。私たちも国や道にしっかり働きかけます」と応じました。

 むかわ町では、プレハブの仮設店舗で新聞販売所とたい焼き店を営む工藤弘さんから話を聞きました。「ししゃもの形をした、たい焼きです。4月にオープンし、多くの人に来てもらえればうれしい」と意気込みます。

 竹中喜之町長を訪ねた、はたやま氏。町が町外から通う鵡川(むかわ)高校の生徒たち約90人にJR通学定期1年分の支給を決定したことに話題が及びました。

 はたやま氏が「JR日高本線の利用者を増やすことになりますね」と向けると、「生徒たちの利便性やJRの利用促進のためです」と竹中町長。地図をひっぱり出し「被災した商店街の復興、高齢化した経営者も元気になれる復興を進めたい」とせきを切ったように話しました。

 安平町では、社会福祉法人「追分あけぼの会」が福祉仮設住宅にて運営する特別養護老人ホームで、杉村英士業務課長と岡田泰和生活相談員の説明を受けました。通路の整備ができていないなどの悩みを抱え、安全に業務をするには中廊下の設置が必要といいます。

 「3棟をつなぐ中廊下がないため、緊急時に駆け付けられるかが心配です」と語る岡田さん。杉村課長は「職員が携行する専用のPHSが通じない場所があり、中継機が設置されると助かります」と要望しました。

 日本共産党の伊藤ふじお厚真町議、北村修、舞良(もりよ)喜久両むかわ町議、三浦恵美子安平町議が同行しました。