企業の「ドナー休暇」は広がるか

　競泳の池江璃花子選手の白血病公表を受け、骨髄提供者（ドナー）の登録をしたい人が急増しているという。ただ患者とドナーが適合しても、ドナーは移植前後で８回前後、医療機関に出向く必要があるうえ、移植手術の際は３泊４日程度入院する必要があり、個人での対応には限界がある。そこでその日数を有給休暇ではなく、企業が特別休暇として扱う「ドナー休暇」制度を導入する企業が増えており、国も制度を後押しする。

国が環境整える、専門職員が制度導入支援
　「希望する人がドナーになりやすい環境を整備することが重要だ」―。安倍晋三首相は１８日の衆院予算委員会で池江選手が白血病を公表したことに関連し、企業にドナー休暇制度の導入を働き掛けるなど、骨髄移植の普及を支援する考えを示した。企業に制度を自主的に導入してもらうことで、ドナーが骨髄を提供しやすくし、円滑な移植につなげる。

　厚生労働省が２０１９年度予算案で施策を盛り込んでいる。具体的には、日本骨髄バンクに休暇制度導入に関わる社会保険労務士などを配置。その上で、大手企業約１万１０００社にアンケートを実施して企業の休暇制度導入に伴う課題を抽出し、導入支援マニュアルを作成する。

　さらに企業向けに説明会も開催。講師には専門職員のほか、休暇制度導入済み企業の協力を得て、導入プロセスやメリットを説明してもらう。必要に応じて個別に企業を訪問し、企業の実情に即した導入設計を提案したりする。

　休暇制度を導入済みの企業・団体は１８年１０月現在で３４７社。厚労省移植医療対策推進室の井内努室長は、「１９年度はまず現状を把握した上で、企業に導入してもらえないかお願いして回る」と説明する。

　骨髄移植での問題は、患者が移植を希望してから実際に実施されるまで平均で１３０―１４０日かかってしまう点だ。白血球の型が適合したとしても、最終同意まで得られるのは１０人に１人程度だという。働きながらドナーになる人にとっては、会社から理解が得にくかったり、休暇が取りにくかったりして断念するケースも少なくない。

　今回の施策で企業に骨髄移植の重要性を認識してもらい、ドナーから骨髄をいち早く採取して患者に移植できるようにする。「ドナー環境の整備は移植環境の整備につながる」（井内室長）。

登録から提供まで、年齢・体重など基準に注意
　日本骨髄バンクによると池江選手の公表以降、「骨髄ドナーに登録したいという人からの問い合わせが増えている」という。骨髄ドナー登録の流れはこうだ。まず登録のしおりを読み、その上で登録申込書を提出する。

　登録のしおりの閲覧や請求、申込書のダウンロードは日本骨髄バンクのホームページからも可能だが、登録には献血ルームや保健所などの窓口に行き、申込書を提出する必要がある。窓口では採血で白血球の型を調べ、後日ドナー登録確認書が届く。

　患者と白血球の型が適合すれば、ドナー候補として通知が来る。年間２万４０００―２万５０００人ほどに適合通知書が送られるという。健康状態や家族や本人の骨髄提供への意向を確認のうえ、確認検査を受け、最終的に１人を選定する。

　提供者が最終的な同意をすれば、移植の約１カ月前ごろからさらに詳しい検査や移植後の貧血に備えた採血などを行う。移植１―２日前に入院し、移植後２―３日で退院する。術後、まれに発熱などを生じることがあるが、１週間以内に回復するという。また、退院後１カ月以内に、術後の健康診断を受ける。

　ドナー登録にあたっては年齢や体重に基準があり、疾患治療のため薬を服用している人など、登録できないケースがある。日本骨髄バンクは「ホームページから基準が確認できる。自分が登録できるか分からない場合は、電話の問い合わせで確認できる」と話す。また、ドナー休暇制度などを導入している企業や官公庁に向けて、証明書も発行している。