東大で研究者が国際シンポジウム
【ライブドア・ニュース 2006年01月06日】− 法と暴力の共犯関係を問う国際シンポジウム「東アジアにおける法・歴史・暴力」（東京大学共生のための国際哲学交流センター主催）が６日、東京都目黒区駒場の東京大学で始まった。８日まで。同シンポジウムでは「法は暴力を告発するだけでなく、それ自身が暴力として抑圧の手段となる」という視点から、日本、台湾、韓国、中国などの研究者が、東アジアの近現代史の法と暴力の共犯関係について討論する。
開会のあいさつで、東京大学の木畑洋一大学院総合文化研究科長は「20世紀、人間が過酷な体験を通じて、暴力の最も大きな形態である戦争を違法化したが、21世紀になり正戦論という、暴力を再び正当化する論調がある。こうした中で法や歴史、暴力を考えることは意味がある」と話した。また、同シンポジウム主催者の部門リーダーの高橋哲哉教授は「法と暴力の問題は、研究者や哲学者だけのものではない。研究当初から、学問的でありながら市民的なテーマとして議論を深めたいと思ってきた」と述べた。
シンポジウムのタイムテーブルは、東京大学日本・アジアに関する教育研究ネットワークのウェブサイトを参照。問い合わせは、UTCP（東京大学共生のための国際哲学交流センター）事務局（電話：03-5454-4379）まで。【了】
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国際シンポジウム「東アジアにおける法・歴史・暴力」（概要）
