専門家が語る「ブラック企業の見分け方」。求人情報を見るときに注意すべきポイントは？
就職活動や転職活動の際に心配なのが、うっかり「ブラック企業」に入社してしまうこと。入る前はいいところだと思っても、実はパワハラが横行していたり、異常な量の残業が課されたり…なんて目には遭いたくない。
でも企業は、入社前に自社の悪い面まで教えてくれないので、見分けるのが難しい。事前に判断できれば、わざわざ入らないのに…。
そこで、「ブラック企業アナリスト」として日々ブラック企業と戦う新田龍さんに取材を実施。
〈聞き手＝森かおる〉
【新田龍（にった・りょう）】ブラック企業アナリスト。働き方改革総合研究所株式会社代表取締役。労働環境の改善や企業防衛のコンサルティングなどをおこない、多数のメディアで労働問題を語っている。厚生労働省「イクメンプロジェクト」推進委員
ブラック企業アナリスト 新田 龍(@nittaryo)さん | Twitter
https://twitter.com/nittaryo
「ブラック企業」の定義は？ ホワイト企業でも不満がたまる可能性はある!?
そもそもブラック企業とはどんな企業のことをいうのでしょう。厚生労働省の公式サイトには、定義について以下のように記載されています。
"厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として�］�働者に対し端な長時間働やノルマを課す、�� 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、�� このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています"
出典 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp
新田さん:
労働者目線でいうと、このような定義になりますね。
ちなみに個人的には、「経営者の遵法意識が低く、それを自覚しながら改善する気もなくアンフェアな競争をする、私利私欲にまみれた悪徳企業」という定義で考えています。
ライター・森:
ブラック企業の要素としてよく挙げられる「極端な長時間労働」なんかは、結果としてスキルが身について長期的には自分のためになるということも起きますよね。
どれくらいまで良しとするかなど、ブラック企業の基準ってあるのでしょうか？
新田さん:
明らかな法律違反はダメですが、結局は、自分が「会社に何を求めるか」次第なんですよ。
たとえば、「ハードワークでプレッシャーが厳しい」という意味で「ブラック企業」と言われているところに入ったとしても、重宝されるスキルが身につくかもしれないし、成果を出して一気に収入が増えるかもしれない。
一方で「ホワイト企業」と言われているところに入ったとしても、「ルーティン業務で刺激がない」「年功序列のため成果を出しても給料が変わらない」などが不満になるかもしれません。
だから「ホワイト企業に入ることは本当にハッピーなのか？」と、自分自身のキャリアプラン、ライフプランと合わせて考えないといけません。
ライター・森:
なるほど…そのあたりの判断は難しいですね。
新田さん:
ただ、ひとつ言えるのは、意図しない環境に放り込まれて苦しんでる人は救われるべきです。
自分が大事にしたいことを見極めたうえで、希望の環境に身を置けるのが理想ですね。
ブラック企業・ホワイト企業になりやすい業界を覚えておこう
新田さんによると、そもそも業界やビジネスモデルによって、ブラック企業・ホワイト企業になりやすいものがあるんだとか。
ブラック企業になりやすい業界� �労働集約型の業界
新田さん:
飲食業や宿泊業、流通業など労働集約型のビジネスは、多くの労働力が必要とされるため一人あたりの労働生産力が低く、長時間労働になりがち。
かつ競争が厳しく利幅も少ないため賃金も上がりにくく、ブラック企業になりやすいです。
ブラック企業になりやすい業界�◆Э裕い撚擇笋�な業界
新田さん:
広告、旅行、出版やPR職、ウエディングプランナー職など、華やかなイメージで志望者の多い業界や職種は、求人に困らないのをいいことに人材を使い潰す傾向もあります。
特に新卒のときに志望しがちなので注意しましょう。
ホワイト企業になりやすい業界：インフラ系など既得権益のある成熟産業・規制産業
新田さん:
ホワイト企業と言われている福音館書店と医学書院も、それぞれ『ぐりとぐら』シリーズや医学生の使う書籍などで、毎年安定したシェアがあるのが特徴です。
無理に頑張らなくてもビジネスが成立するので、長時間労働の必要がありません。そりゃ“ホワイト”にもなりますよね。
入ってはいけないブラック企業の見分け方（求人情報編）
もちろん業界やビジネスモデルだけで、ブラック企業かどうかを判断できるわけではありません。ここからは、より具体的な見分け方を教えてもらいましょう。
入社前にブラック企業を見分けるためには、求人情報のなかで特に注目すべきポイントがあるようです。
注意すべきポイント�� 給与が低すぎる・高すぎる
新田さん:
もちろん給料が安すぎるのは、法律で定められた最低賃金を下回る「違法労働」の可能性があるので要注意です。一方で「月収100万円」など、給料が高すぎる求人にも気をつけてください。
ライター・森:
高待遇なように感じますが…なぜでしょう？
新田さん:
不自然に高い金額は、厳しいノルマを達成した場合の特殊な例を掲載しているかもしれないからです。
入社後は成果を出さないと、相当なプレッシャーをかけられる可能性が高いでしょう。
ライター・森:
それは盲点でした…ここがちゃんと見抜けている人はまわりでも少ない気がします。
注意すべきポイント�� 給与表記が「みなし残業」や「年俸制」
新田さん:
基本給の金額や残業代の明記がない場合は、「みなし残業制」の悪用や残業代不払いなど違法労働の温床になりやすいです。
また、給与だけでなく手当や休日などに関しても、情報が不足している箇所は面接の際にきちんと確認しましょう。
出典 提供資料
ライター・森:
でも、就活マニュアルには「給料や休みについて質問するのは悪印象なのでNG」といった話がよくありますよね？
新田さん:
そんな忖度はハッキリ言ってクソですね。面接官が嫌な顔をしたり、きちんと答えられなかったりする会社であれば、何かウラがあるはず。入社するべきではないでしょう。
注意すべきポイント�� 抽象的な言葉や見慣れない横文字ばかり
新田さん:
「アットホームな社風！」「若手が活躍！」「やりがいある仕事！」といった抽象的な言葉を多用している会社は、それ以外にアピールできる実績や長所がない場合がほとんどなので気を付けましょう。
ライター・森:
バイトの募集要項で、そういった文言はよく見かけますね…
新田さん:
あと、事業内容や仕事内容を見てもイメージの良さそうな横文字ばかりで何をしているのかよくわからないなど、曖昧な点が多い場合も要注意。
「コーポレートプロフェッショナルアドバイザー」「フィールドスタッフ」など、具体的な業務内容がイメージできない職種なんかもその対象です。
ライター・森:
そういうのもけっこう見かける気がしますが、何がいけないのでしょう？
新田さん:
避けられがちな業務をうまく言い換えていることが多いからです。業務内容について詳しい説明がない場合は、自分から確認しましょう。
聞こえはよくても、実際は地味なルーティンワークだったり、プレッシャーが厳しい仕事だったりする恐れがあります。
出典 提供資料
注意すべきポイント�� 採用数が不自然に多い
新田さん:
事業が成長していて一時的に採用を強化しているなら問題ありませんが、不自然に採用人数が多い場合は気をつけましょう。たとえばこのような例があります。
・社員数に対する募集人数の割合が約3割を上回っている
・採用条件がゆるすぎる
・常に大量募集をかけている
新田さん:
こういった企業は採用してからふるいにかけて大量に脱落させるパターンや、ブラック企業であるがゆえに辞める人が多いなどの恐れがあります。
また、こういった企業では面接があっさり通ってしまうので、そこもチェックポイントになるでしょう。
なかなか内定が出ずに焦っている人ほど引っかかりやすいので、気をつけてくださいね。
ライター・森:
求人情報で見極める方法があるということは、大手の求人サイトやエージェントでも平気でブラック企業が紹介されているということでしょうか？
新田さん:
そうなります。就職を支援するエージェントは、自社を介して就職が成立すれば報酬が得られます。
そのため「本人が望んだ」という形にして、ブラック企業への入社を後押しするケースも多いです。
ライター・森:
つまりエージェントのビジネスモデル的には、採用条件がゆるくて、大量に募集しているブラック企業に後押しするケースが起きやすいということですか…
新田さん:
そういうケースもある、という感じです。
もちろんちゃんと支援してくれるところが多いですが、エージェントはいくつか登録して、その中から的確な知見を持ち、本当にあなたに寄り添ってくれる担当者かどうかを見極めることをおすすめします。
入ってはいけないブラック企業の見分け方（その他）
ライター・森:
基本的には求人情報からしか、ブラック企業は見分けられないのでしょうか？
新田さん:
いえ、そのほかにも参考にできる情報はあるので、ポイントをお教えしましょう。
ブラック企業の見分け方�� ライバル企業の社員、志望企業の退職者に体験談を聞く
新田さんが求職者に勧めているのは、ライバル企業の社員や志望企業を辞めていった人に体験談を聞くこと。現役社員の話からはわからない、ポジティブ・ネガティブ両面が知れるといいます。
ライター・森:
現職の社員であれば説明会や面接で話をする機会がありますが、ライバル企業や元社員の方に出会うのは難しそうです…
新田さん:
自分の周囲や知人経由で見つけられない場合は、SNSを活用するといいでしょう。
TwitterやFacebookには前職を記載している人もいますし、「yenta」などビジネス用のマッチングアプリなどを利用するといった方法もありますよ。
完全審査制 AIビジネスマッチングアプリ - yenta
https://yenta.talentbase.io/yenta/
ブラック企業の見分け方�◆�ブラック企業リスト」「ブラック企業マップ」をチェックする
世の中には、ブラック企業が公表されているリストが多数あります。
たとえば「ブラック企業リスト」 や、そのデータを地図上に表示した「ブラック企業マップ」、さらには「ブラック企業大賞」など。でも、これって本当に参考にしていいんでしょうか…？
出典 https://blackcorpmap.com
画像は「ブラック企業マップ」のスクリーンショット
新田さん:
「ブラック企業リスト」というのは通称で、正式名称は「労働基準関係法令違反に係る公表事案」といいます。
長時間労働や賃金不払いなど、労働関係法令に違反した疑いで「送検（事件の書類などを検察官へ送る）」された企業が一覧で分かるもので、厚生労働省の公式発表ですよ。
労働基準関係法令違反に係る公表事案|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf
ライター・森:
おお、そうだったんですね！
新田さん:
実はこういった違反事件は頻繁に起きてるんですが、普通はよほど大きな会社でないとニュースになりません。なのでそれをマッピングした「ブラック企業マップ」も含めて有用な情報を得られるリストです。
また、「志望企業名 裁判」「志望企業名 事件」などで調べると、同様の情報が得られるので心配な人は検索するといいでしょう。
ブラック企業マップ
https://blackcorpmap.com/
ライター・森:
「ブラック企業大賞」のほうがとっつきやすい名前ですが、こちらはどうですか？
新田さん:
「ブラック企業大賞」はプロパガンダ目的という色が強く、あまり参考にはならないでしょう。
選考委員たちの組合活動や弁護士活動にとってプラスになりそうな有名企業の名を挙げて叩き、世論を煽っている印象です。
ライター・森:
なるほど。リストアップしている側の意図を把握すると、役立つものが見分けられそうですね！
【番外編】ホワイト企業の見分け方
新田さん:
ここまでブラック企業の見分け方を説明してきましたが、逆に「ホワイト企業」を知るサイトもあるのでご紹介しましょう。
ホワイト企業の見分け方�� ホワイト企業アワード
新田さん:
こちらは一般財団法人日本次世代企業普及機構が審査し、公表しているものです。
法令遵守、働き方の柔軟性、生産性、ダイバーシティなどかなり厳しい審査基準が設けられており、認定されるのは応募企業の5〜10％という狭き門です。
更新の際に審査に落ちることもあるので、掲載されているのは本当に一部の優良ホワイト企業だけなんです。
ホワイト企業アワード | 一般財団法人 日本次世代企業普及機構（ホワイト企業普及機構）
https://jws-japan.or.jp/award/
ホワイト企業の見分け方�� くるみん、プラチナくるみん認定企業
新田さん:
こちらは「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた企業がまとまっています。
長時間労働の削減や有休取得促進、男性の育休取得推進など、仕事と家庭の両立をサポートする制度の整った企業がわかるので、家庭も大事にしたい人はチェックするといいでしょう。
くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html
ホワイト企業の見分け方��「キャリコネ」のランキング
出典 https://careerconnection.jp
（画像はキャリコネのスクリーンショット）
新田さん:
口コミによる情報を元に作成された、「やりがい」「年収」などさまざまな部門のランキングが見られます。
現職の社員も退職者も含めて、いろんな人が書く実情が載っているので、自分が求めている環境かどうかの参考になるはずです。
企業・会社の評判、口コミ、年収など転職・就職に役立つ情報サイト|キャリコネ
https://careerconnection.jp/
ブラック企業に入ってしまった場合の対策は？
では、もし事前に見分けることができず、ブラック企業に入ってしまった場合はどうすればいいのでしょう？
対策は主に、下記のようなステップがあるそう。
�ゝ畤余霾鵑傍�載されている情報に誤りがあった場合は、利用したエージェントや求人サイト、ハローワークへ報告
�⊆卞發任梁仆茲魑瓩瓩訃豺隋⊂綮覆両綮覆簣�働組合、人事部門トップ、経営者など、話が通じそうな相手に直訴
�Ｌ簑蠅鮓�に晒したい場合は、ハローワークや労働基準監督署などの行政機関に相談・申告
�に‥�な対処を求める場合は、都道府県労働局による「あっせん（専門家が間に入り話し合いを促進させる）」や、地方裁判所への申し立てでおこなわれる「労働審判（専門家たちが争点を整理し、解決案を提示）」に頼る
�ナ杆郢里冒蠱未形幣戮垢�
新田さん:
�い砲△�「労働審判」は給料の不払いなど、労働関係に関するトラブルを解決するために専門家が争点を整理し、解決を目指す制度です。
この段階までならほぼ労働者側が勝てます。
しかし次のステップである訴訟までいくとなると、お金も時間も、何より精神的なエネルギーも必要なうえに、必ず勝てるかわからないのが実情です。
ライター・森:
不払いの残業代は労働審判で対処してくれるとのことですが、よくありそうなハラスメントの場合はどうすればいいのでしょう？
新田さん:
上司個人の問題であれば、人事や組合など社内の人に相談すれば何らかの対処をしてくれるでしょう。
ただしハラスメントに関してはまだ法律が整備されていないので、それ以降のステップで慰謝料を取ったりするには、証拠を揃えて訴訟しなければならず、やはりお金も時間もエネルギーもかかって大変です。
ライター・森:
そんな…じゃあ泣き寝入りしかないんでしょうか。
新田さん:
覚えておいてほしいのは、余計な手間をかけてまでブラック企業と戦おうとせず、すぐに転職をしたほうが身のためだということ。
ブラック企業と対決することを促す「ユニオン（企業の枠を越えて労働者を守る団体）」なども一部ありますが、戦うリスクをきちんと説明せず、当人を矢面に立たせて戦わせ、和解金の獲得を目当てとする悪質なところもあるので気をつけてください。
入ろうとしている会社がブラックかどうかは、運任せかな…と諦めかけていましたが、意外と公表されている情報からも見極められることがわかりました。
ただ、一番大事なのは自分がどんな価値観を持ち、どんな環境を求めているか。
もしかしたら自己分析をした結果、世間では“ブラック”と言われているような会社のほうが満足できる可能性もゼロではありません。
「ブラック企業っぽいからやめよう」と安易に切り捨てず、ぜひ自分と志望企業のことを深掘りしてみてください！
〈取材・文・撮影＝森かおる（@orca_tweet1）／編集=葛上洋平（@s1greg0k0t1）〉
働き方改革総合研究所 | ブラック企業撲滅メディア
http://viebeata.com/
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