台北ドーム経営に日本企業参入か 週刊誌報道 台北市は「聞いていない」

（台北 21日 中央社）4年近く工事が中断したままの台北市の多目的ドーム型施設、台北ドーム（台北大巨蛋）について、日本企業などが出資する投資会社が経営権を取得する意向を示していると一部週刊誌が報じた。これについて台北市側は、「聞き及んでいない」などとコメントしている。

台湾の週刊誌、鏡週刊が20日付で伝えた。報道によると、投資会社の出資者は日本や台湾、タイの企業家。来年行われる総統選への出馬の有無について、6月に意思表明をすると述べている柯文哲台北市長が、旧正月前に台北市と投資会社双方にパイプを持つ台湾の企業家と面会し、「6月まで」の問題解決に言及した事実を把握したと伝えた。

メディアの取材に応じた柯氏は20日、同件に特定のタイムテーブルはないと述べ、ドームの合法性、安全性、合理性を重視する自身の立場を改めて示した。

ドームの建設関連業務を司る台北市政府体育局台北文化体育園区準備処の陳世浩副執行長は同日、株式譲渡に関する話は聞き及んでいないとした上で、現時点では工事再開の可否は決まっていないと述べ、工事が再開されなければ全ては意味がないとの考えを示した。

台北ドームは2012年に工事が開始されたが、14年12月に市長に就任した柯氏が安全性を問題視。市と建設会社・遠雄双方の意見が対立し、15年5月から工事が滞っている。

（劉建邦、梁珮綺／編集：塚越西穂）