米ハーバード大学

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　婚約延期発表から早くも1年が経過しました。小室圭さんが留学した米ニューヨークのフォーダム大学はイエズス会系の名門私立大学として知られています。留学生活はどのようなものでしょうか、また、資格取得の難易度は。今回は、フジテレビ系「直撃LIVEグッディ！」の「小室さんのNY留学生活を徹底解剖」にゲスト出演した、徳永怜一さん（以下、徳永弁護士）に話を伺います。

　徳永弁護士は、ニューヨーク州弁護士です。略歴を紹介します。日本の大学を卒業後、単身渡米し、ルイジアナ州ニューオリンズのTulane University Law School（LLM）に留学。ニューヨークに拠点を移して法律事務所で7年間勤務し、米国の現地企業や日系企業に対する法的助言や契約書などの作成を担当しました。

　実務の傍ら、米国で日本人向けに発行されている生活情報刊行誌に定期的に記事を執筆。現在は外資系IT企業に勤務しています。

資格のメリット・デメリット

「米国のロースクールに留学すると、『リーガル・ライティング』という授業から始まり、毎日何十ページもの教科書を読むことになります。これらをすべて英語でこなさないといけないため、英語力が鍛えられ、膨大な法律知識が得られます。ニューヨーク州司法試験にはそのための対策が必要ですが、留学は確実に試験に有利になるでしょう」

　しかし、資格のメリットとデメリットがあると、徳永弁護士は話します。

「米国の法律は州ごとに異なり、資格は各州が与えることになっています。私はニューヨーク州の弁護士資格を持っていますが、基本的にニューヨーク州の法律しか扱うことができません。通常、どこか1つの州を決めて試験を受けて資格を取りますが、2つの州、多いと3つの州の資格を取る人も結構います。例えば、ニューヨーク州とカリフォルニア州の両方の資格を持っている人は多いです。または、ニューヨーク州とニュージャージー州を取得する人もいます」

「ニューヨーク州の法律しか扱えないと言いましたが、面白いのが、移民法のような連邦法を扱うのであれば、どこの州の資格でも全米で実務をすることができます。州法と連邦法というのは、日本にはないコンセプトですね。ニューヨーク州弁護士資格は、国際化がさらに進むこともあり、大いに役立つ資格となります。米国は弁護士の数が圧倒的に多いこともありますが、企業の法務部においてはほぼ全員が弁護士です」

　米国の企業と契約交渉をする場合、対等に交渉を進めるためにも、米国弁護士資格保持者がいるかいないかで契約に影響を及ぼすことがあるようです。

「対等というのはテクニカルな面もありますが、人間同士のやり取りなので感情や印象も無視できません。弁護士同士であれば、お互いを尊重し合う風潮がありますし、ロースクールはどこに行ってどうだったなどのビジネス以外の会話もしやすくなります。こちらが日本人で、もし英語がネイティブレベルではなくても、同じ弁護士であれば、コミュニケーションが問題ないと認識してもらえます。ニューヨーク州弁護士資格があれば大きな武器になるでしょう」

資格取得に必要なテクニック

　徳永弁護士は、試験のテクニックについて次のように続けます。

「記述式試験は英語のアウトプット力が試される試験なので、在学中にできるだけ英語で解答を書く練習をした方が有利になるでしょう。四者択一式試験は、午前と午後の3時間ずつ1日合計6時間の長い試験となります。午前の3時間で100問、午後の3時間でもう100問を消化しなければいけません。6時間は長いと感じるかもしれませんが、1問あたりわずか1.8分という配分になりますのでスピードが求められます」

「私が使ったテクニックは、まず、4つの答えに目を通してから問題文を読むこと。あとは、全部読まなくても答えが分かることもあるので、そこで時間を節約することもできます。英語の読解力と理解力、同時に英語の速読力も試されるのがニューヨーク州の司法試験です」

　これで、読者の皆さまも、資格取得の実態について理解できたのではないでしょうか。今回、取材にご協力いただいた、徳永弁護士に御礼申し上げます。