JR東海のリニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪に問われた大成建設(東京都新宿区)元常務執行役員の大川孝(68)、鹿島(同港区)元専任部長の大沢一郎(61)両被告と法人としての両社の初公判が14日、東京地裁(楡井=にれい=英夫裁判長)でありました。リニア建設は安倍晋三首相が後押し、財政投融資から3兆円を低利で貸し付けており、公共性の極めて高い国家的プロジェクトです。

 検察の冒頭陳述によると、談合の対象は、リニアの品川新駅と名古屋新駅をめぐる工事など。談合したのは、両社のほか大林組(同港区)、清水建設(同中央区)の大手ゼネコン4社です。

 両被告と大林、清水の担当者は受注価格を引き上げるため、2015年2月ごろまでに談合で両駅新設工事の受注予定企業を決めたとしています。その際に見積価格を教え合い、JR東海の予算額を大幅に上回るように調整したと指摘しています。

 初公判で大川被告は「独禁法に違反する行為は行っていない」と起訴内容を否認し、大沢被告と両社も無罪を主張しました。

 大林と清水は談合を認め、昨年10月の東京地裁が大林に2億円、清水に1億8千万円の罰金を言い渡し、確定しています。

 一連の裁判でJR東海は談合の“被害者”という位置づけです。ただ名古屋新駅については被告らの間で大成を受注企業に決めていたものの、JR東海の指示で大林が受注しました。発注者であるJR東海の了解抜きには受注業者を決められない構図です。

 安倍首相は、東京と大阪を結ぶリニア(総事業費約9兆円)の整備を「成長戦略」の一環として推進しています。他方、大手ゼネコン4社は17年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金をそれぞれ1600万円から1800万円へと上積みするなど、多額の献金を続けています。