資産価値がないのに「地価が上がる」との誘い文句で売りつける「原野商法」の手口で買わされた土地について、虚偽の買い取り話で現金をだまし取られたとして、埼玉県の70代男性が12日、詐欺罪で、不動産業者(東京)の男2人を埼玉県警に刑事告訴した。

 捜査関係者などへの取材で分かった。県警は同日付で告訴を受理し、捜査に乗り出す。

 告訴状によると、昨年1〜2月、埼玉県戸田市の男性=当時(70)=宅に、不動産業者の社長と社員を名乗る男2人が訪問。男性が所有する土地について「手数料18万円を支払えば1418万円で購入する」「節税対策として300万円を準備してほしい。返金する」などと虚偽の説明をして、男性から318万円をだまし取ったとしている。

 不動産業者は昨年、勧誘目的を告げずに土地の売買契約を結んだなどとして、特定商取引法違反で消費者庁から行政処分を受けており、東京や千葉などでも被害相談が急増している。