スタバ元会長が大統領選に出馬したら、一体何が起こるのか?

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スターバックスコーヒーの元CEO、ハワード・シュルツが次の大統領選挙に無党派(独立系)での出馬を検討しているとテレビで表明して、アメリカ中が大騒ぎになった。以後、シュルツは強烈なバッシングにあい、早くも出馬を取りやめるのではとの噂も立ち、彼の志の強さが試されている。

一方、バッシングが出てくるのは民主党サイドからばかりで、信任率が低下するトランプ大統領以上に、この党が苦戦していることを見せつけるばかりで、むしろシュルツはまともなことを言っているという受け止め方も広がっている。

ビジネスマンの看板を掲げ続けるトランプ大統領以上に、ビジネスでの成功者であるシュルツは、去年の6月に会社から引退したばかりだが、当時から政界への進出が噂されていた。

そのため、突然に出馬を思い立ったわけではなく、以前、筆者も触れていたカーマラ・ハリス大統領候補同様、自伝を書き、それが出版になると同時に大統領候補の意思を表わすという念の入れようだ(表明の翌日が発売日)。言うまでもないが、同書は現在、アマゾンではベストセラーとなっている。


カーマラ・ハリス候補(Photo by Mason Trinca/Getty Images)

いまもスターバックスコーヒーの株を大量保有しているシュルツは、総資産が数千億円とも伝えられ、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、約500億円の個人資金を大統領選に投入する用意があるとのことだ。

これは強烈な数字で、トランプ大統領を例にとると、2016年選挙で彼が個人で集めた政治寄付金が約300億円、共和党や関連団体が集めたものが700億円で、合計1000億円だったので、シュルツはまだ選挙キャンペーンも始まっていないのに、すでにその半分を集めたことになる。すなわち、これは、今後、各候補の大統領選挙資金が底上げされ、史上最大の寄付金集めが展開されることを意味する。

選挙人制度に苦しめられる

シュルツにバッシングを浴びせる民主党やその党員たちの理由は簡単だ。シュルツが出馬すると、確実に三者ディベート(3Way)になり、民主党票が割れ、トランプの再選が確実になるという予測だからだ。

これもちょっと不思議な話で、政策論争もこれからだというのに、まだ政策を発表してもいない候補者に対して、「おまえが出ると現職が有利になるからどけ」ということになる。とくに、元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグはこの批判の急先鋒に立っている。

ブルームバーグは、民主党と共和党を行ったりきたりしていて、去年からは民主党に所属しているが、「自分が2016年の大統領選に立候補しなかったのは、票を割り(当時は無所属)、自分が当選させたくない相手を当選させることになると読んだからだ」とはっきり抗議している。

この分野で権威のブルッキングス研究所のウィリアム・ギャルストン教授も、「選挙で40%しか得票できないであろうトランプが、あなたのせいで当選するということは、あなたの言うアメリカが勝利するという主旨に沿うのか? 多くの人はあなたを決して許さない」と極めて辛辣に、まるで脅迫のようにシュルツに迫っている。

そもそもシュルツを誹謗する人たちは、アメリカの民主主義が完璧なシステムであることを前提としているようにも聞こえるが、国民は誰もそんなものは初めから期待していない。おそらく選挙人制度(各州の投票で「勝者総取り方式」によって軍配が挙げられた候補にのみ、州の選挙人が投票をするという仕組み)による間接選挙を憲法改正してやめないかぎり、一般投票数と選挙人投票の乖離に、アメリカ国民は永遠に苦しめられ続ける。

2000年の大統領選挙では、一般投票ではアル・ゴア副大統領が多数票をとっていたが、選挙人投票で勝ったジョージ・W・ブッシュが大統領となった。また前回の2016年では、同様にヒラリー・クリントン候補が多数票をとりながら、選挙人投票ではトランプ候補に負けている。

説得力あるシュルツの言葉

シュルツが主張するように、トランプの極端な右寄り政策、そして対抗馬の民主党ハリス候補のトランプを意識した極端な左寄り政策(たとえば現在の民間健康保険をすべて解散させ、国民皆保険制度に移行する)も、結局、多くの国民の意思を反映していない。シュルツによれば、国民の42%はより中道を求めていて、声高に端に寄っていく特定の政党からは心が離れていると言う。

政党の陣取り合戦の戦術戦略に拘束される二党政治の限界を指摘するシュルツの言葉には、現在のトランプの暴走と民主党の迷走を見ている限り、とても説得力がある。


(Photo by Mark Wilson/Getty Images)

元民主党で、考え方もリベラルであるシュルツが、民主党の票を割るというのはおそらく現時点では確度の高い推測だろうが、それもいささか拙速な判断だという気もする。シュルツが集める浮動票は、選挙本番直前に(かつて数えきれないほどの前例があるように)現実を見た彼が撤退することになったとき、この浮動票は民主党に着地する可能性も少なくない。

むしろ、二党しかないという選択肢よりも、第三の選択肢があるほうが、たとえそれがトランプの再選を確約することになろうとも、それぞれの候補の公約内容にも影響を与えるはずで、立体的なディベートやキャンペーンになることでのメリットも多い。

おそらくメディアがまったく無視している事実の核心は、「極端なものを求めたくない」という国民の声を、「浮動票」などという差別的な見方で見下しているという点だ。その意味で、シュルツの出馬にはとても意味があるように思える。

ひとつ言えることは、選挙にこれまで以上にお金がかかり、アメリカのテレビとネットの広告は、かつてないほど選挙広告であふれることになる。おそらくアメリカで流される東京オリンピックのコマーシャルも、選挙関連のCMで蔽い尽くされ、アメリカ国民はそれどころではなくなる。オリンピックの開催国である日本としては、ちょっと悲しいことになるかもしれない。

連載 : ラスベガス発 U.S.A.スプリット通信
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