木村汎(北海道大学名誉教授)

 毎年2月7日には、北方領土の返還を求める全国大会が催される。今年は、重大な変化が起きた。同大会を主催する官民団体が採択する大会アピールから、なんと「北方四島が不法に占拠されている」という事実を述べた文章が削除されたのである。同大会で最重要の安倍首相のスピーチからも「日本固有の領土」という言葉が消えた。

 これは現在進行中の日露平和条約交渉に対する影響を考慮しての決断と推測される。もしそうだとしたら、しかしながら、とんでもない思い違いである。逆効果だろう。それは、ロシア側に向かって誤解を招く誤ったメッセージを送るばかりか、日本側にとっても致命的な外交行為にさえなりかねない。説明しよう。

 現プーチン政権は、国境線の決定問題に関して「戦争結果不動論」の立場を取っている。すなわち、国家間の国境線は国際法でなく、武力闘争の結果として決まる。現日露間の国境も第2次世界大戦でソ連が日本に対して勝利し、北方四島の軍事占拠に成功したことによって決定した。プーチン大統領は、2005年にこう宣言し、忠実な部下、ラブロフ外相はとりわけ昨年来両国間で平和条約交渉が本格化して以来、口を開くと必ず「もし交渉を進めたいのであれば、日本側は第2次大戦の結果を認めることが何よりの先決事項」と説く。

 上記のロシア指導部の主張は、事実を歪曲(わいきょく)した完全な誤りである。改めて説くまでもなかろうが、この際要旨を記しておく。

 戦争が国境線を決める。これは、野蛮、危険かつ間違った考えである。もし万一そのことを認めるならば、永久に戦争は終わらず、国際社会は闇の世界となろう。国境線を決めるのは、戦闘行為でなく、あくまで国際法であるべきだ。さもないと、際限なく戦争が起こるのを防止し得なくなる。

東方経済フォーラムの全体会合で、演説に向かうロシアのプーチン大統領(左)に拍手する安倍晋三首相=2018年9月、ロシア・ウラジオストク(古厩正樹撮影)

 そのような戦争の「負の連鎖」に終止符を打とうとして、第2次大戦終結前後に、連合国は領土不拡大の原則に同意した。「大西洋憲章」「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「国連憲章」の条文がそうである。もとより、スターリン下のソ連も、これら全ての条約、協定、申し合わせに同意し、署名した。米国はこの原則を守り、軍事占領した沖縄を日本へ戻した。

 以上の協定を唯一順守しなかった国が、スターリン下のソ連だった。ソ連は、日本がポツダム宣言を受諾し、連合国に降伏宣言し、武力放棄した後にも対日武力攻撃を一向に止めなかった。しかも、ソ連と日本は「日ソ中立条約」を結んでいたので、ソ連の対日攻撃は明らかに同条約の違反行為に他ならなかった。なぜならば、同条約は一方が破棄を宣言しても、その後1年間は有効と定めていたからである。

 要するにスターリン下のソ連は、国際法、その他あらゆる諸条約に違反して、北方領土を軍事占領した。だが、他国領土の軍事的占領は、その領域に対する主権の取得を意味しない。米国、日本、全ての諸国は、このことを承知している。ところが、である。旧ソ連/現ロシアだけが北方領土の軍事占領=同地域の主権の入手とみなす。これが法律上通用しないことは、占有権と所有権が異なる二つの概念であることからも自明の理であろう。念のために、例を引いて説明しよう。

 ある者が火事場のどさくさを利用して、他人の財産をそのまま己のポケットに入れても、占有権こそ発生するかもしれないが、合法的な所有権は発生しない。そのような不法行為を犯した者は、同財産を可及的速やかに持ち主の手に戻す義務がある。そして、物理的な引き渡しを受けた瞬間に、元の持ち主が完全な所有権を手にすることを、改めて述べるまでもない。泥棒は、所有権は依然として己の手に残るとの屁(へ)理屈を主張し得ない。

 ロシアは、戦後70年以上にもわたって日本の「固有の領土」「北方四島」を「不法占拠中」である。これは、客観的に物事を眺める者ならば、100%認めざるを得ない厳然たる事実である。現ロシア指導部がいささかでも、法律が何たるかを理解しているならば、日本政府に対してその不法行為を詫び、70余年間分の賃貸料さえ付けて直ちに返済すべき筋合いのはずである。ところが、プーチン大統領も、ラブロフ外相も、同領土が「第2次大戦の結果、ロシアの主権下に移った」と強弁する。

 もし万一彼らの主張を、たとえ一部でも間接的にでも認めるならば、どうであろう。それは日本側にとって取り返しのつかない致命的な誤りになろう。なぜならば、日本政府は、ロシアの主権下の領土を、ロシア政府の特別の好意によって日本へ引き渡してもらうことになる。

 同領土の主権は依然としてロシアに残り、日本側に引き渡すのは施設権だけである。また、そのような引き渡しすら即時ではない。周辺の排他的経済水域(EEZ)すら、日本へ引き渡すとは限らない。ましてや、同地域に米軍基地を設置するなど問題外。ロシア側はこのように主張するかもしれない。

ロシアへ出発する安倍晋三首相。右は昭恵夫人=2017年4月27日、羽田空港(納冨康撮影)

 北方四島がロシアによって不法に占拠されている。これは、誰一人否定しがたい客観的事実に他ならない。にもかかわらず、その言葉を北方領土返還全国大会のスローガンから外した。これは「第2次大戦の結果として四島がロシアの主権下に移った」とのロシア側の主張を認めるに等しいだろう。

 おそらく安倍政権はロシアを刺激して平和交渉を停滞させることを危惧しているのだろう。交渉のABC、とりわけロシア式思考や行動様式に無知と評さざるを得ない。ロシア人は、席を憤然と蹴って交渉会場を後にする毅然(きぜん)とした相手との間に初めて真剣な話し合いを行う。「己とプーチン氏の間で必ずや平和条約を結ぶ」と交渉のデッドライン(期限)を設け、実際次から次へと一方的な譲歩を行う。そのような人物とは決して真剣に交渉しようとは思わないのがロシア外交の本質である。

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