ふるさと納税で返礼品にプラス最大20%分のアマゾンギフト券をつける「総額100憶円還元キャンペーン」を、大阪府泉佐野市が1日(2019年2月)から始めた。返礼は地場産品に限るという法改正をめざす総務省と真っ向から対立し、「バトルになっています」と司会の羽鳥慎一が伝えた。

総務省は「ギフト券は返礼品の一部。泉佐野市は過去2回の通達も守っていない」といい、泉佐野市は「地場産品に限ると、自治体に格差ができる。総務省は見解を一方的に押し付けてきて、聞く耳を持っていない」と反論する。

自治体にとって自由に使える貴重な財源

キャンペーンは「100億円は今が旬なワード」(泉佐野市市長公室)と一歩もひかず、サイトにはアクセスが殺到して開けないほどだ。

羽鳥「オッと、関心をひきますものねえ」

申し込みを泉佐野市の納税サイトに限定し、人気ポータルサイトに支払う手数料を浮かして「100憶円」の財源にするという。

玉川徹(テレビ朝日解説委員)「自治体が自分たちでつかみ取る財源だから、総務省に文句を言われる筋合いはないだろうというわけです」

高木美保(タレント)「財源が税金ということが問題で、地場産品なら(地元振興の)効果がありますけどねえ・・・」

総務省は泉佐野市の制裁を検討している。