“出戻り”社員が会社を変える！積極採用する６社はどこだ！
パナソニック
一度は退職した人を「出戻りキャリア」として積極的に採用する方針を決めたパナソニック。特段の人事制度は設けていないが、退職時に連絡先を聞き、ダイレクトメールを送るなどして社の情報を発信し続ける仕組みを構築する。
１８年４月に同社が買収したシフトール（東京都中央区）の岩佐琢磨最高経営責任者も、パナソニックを退職した１人。自らを「青い血」と表現する岩佐氏は退職後、大企業のパナソニックが苦手とする迅速な開発手法を磨いてきた。
こうした外部で経験を積んだ人材は企業変革の中核を担う期待が高い。幹部以外にも広くカムバック人材を登用する考えだ。
良品計画
無印良品を運営する良品計画は、１６年３月からカムバック採用を導入した。店舗から「『もう一度働きたい』と言っている人がいる」という声が多く広がり、導入を決めた。
正社員、１年契約の嘱託社員、パート・アルバイトが対象で、これまで計６８０人が戻ってきた。パート・アルバイトが大半ではあるものの、年々利用者は増えており、１８年３月から１９年１月までの１１カ月間に３１６人が戻ってきた。
同社の従業員にはそれぞれレベル１から６までの評価段階がある。レベル３で退職した人が戻った場合、１から再スタートするものの、即戦力と認められれば３まで戻る時間が早いという。
進学や留学、配偶者の転勤、出産など退職する理由はさまざまだが、「退職後に得たスキルや経験を持って帰ってきてくれるので、社として歓迎している」（高田美樹人事総務部組織開発課長）。
制度導入前は、辞めやすくなり退職促進になるのではと危惧する意見もあった。現在は「制度が知られるようになり、実力とやる気のある即戦力人材が戻ってくるようになった」（同）と手応えを感じている。
三井不レジデンシャルサービス
マンション管理を手がける三井不動産レジデンシャルサービス（東京都江東区）は、１８年夏に「カムバック制度」を始めた。事業規模が拡大する中、ワーク・ライフ・バランスの推進と人手不足の解消を両立する施策として位置付ける。足元では数人が利用の相談に訪れており、すでに女性１人が契約社員として復職。近く選考を予定する人もいる。
正社員からパートタイマーまで、在職１年以上という条件さえ満たせば応募できる。管理人や居住者のさまざまな生活を支援する「コンシェルジュ」も対象だ。まずは社内の“元同僚”に相談する人が多いとみて、「制度の利用実績を社内に広め、スムーズな情報提供につなげたい。復職したい人の気まずさや迷いのハードルを下げたい」（人事部人材開発課の斉木佑介リーダー）と意気込む。
実は、同制度は１６年に導入した「カムバックエントリー制度」を下地にしたものだ。旧制度は在職３年、離職期間８年以内で、退職理由も結婚に出産、育児、介護、配偶者の転勤に限られ「利用条件を満たせる復職希望者は少なかった」（同）と明かす。新制度はこれを踏まえ、門戸を拡大。培った知識や経験を再び発揮しようとする意欲を後押しする。
