日本ショッピングセンター協会の発表によると、クリスマスの3連休や映画のヒットなどにより、2018年12月のショッピングセンター売上は3カ月ぶりに前年を上回ったことが分かった。

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■既存店売上高は3カ月ぶりに前期比プラス

　22日、日本ショッピングセンター協会が2018年12月におけるショッピングセンター販売統計調査報告を発表した。既存店の売上高は、6,428億1,887万7,000円で、前年同月比1.4%増となり3カ月ぶりに前年比プラスとなった。

　このうちテナントの売上高は同2.1%増の5,077億3,458万3,000円となり、こちらも3カ月ぶりに前年比プラスとなった。キーテナントの売上高は同1.1%減の1,350億8,429万3,000円と、3カ月連続でマイナスとなっている。ただし11月の2.5%減と比べてマイナス幅は縮小した。

■クリスマスの3連休や映画のヒットが奏功

　プラスの要因としては、土日祝日の数が前年から1日増えたこと、曜日回りによりクリスマスが3連休となったこと、映画のヒットでシネコンのあるテナントでは来館者増に結び付いたこと、などがあげられている。また、中旬以降の気温低下により冬物の重衣料の動きが活発化したこともプラスに働いたようだ。

　業種毎の販売動向では、引き続き飲食とサービスが好調と回答したショッピングゼンターが多い。ただし、全体概況で「中旬以降の気温低下により冬物の重衣料の動きが活発化」とあるものの、それまで気温が高かったことで、婦人衣料が不振と回答したショッピングセンターも多かった。

■中国・四国地方が不振

　立地別や地域別の前年比では、中国地方が前年比1.3%減、四国地方が同0.8%減と、この2カ所のみマイナスだった。一方、東北地方と近畿地方は同2.1%増、北海道は同1.8%増、関東は同1.7%増と他の地域は堅調な数字。

　政令指定都市では広島市が同8.2%減と大きく不振だった。他では、福岡市が同2.7%減、川崎市が同1.1%減、京都市が同0.9%減と、この4都市がマイナス。一方、北九州市は同9.1%増、仙台市は同5.3%増、大阪市は同4.4%増、神戸市は同2.6%増と好調で、札幌市は同1.5%増、東京区部は同1.7%増、名古屋市は同1.1%増と堅調な数字だった。