復興元年、三宅島民の年越し

三宅帰島・波濤と噴煙に向って　番外編

【ライブドア・ニュース　2005年12月29日】− 火山活動による避難指示が今年２月１日に解除され東京都三宅村（伊豆諸島・三宅島）では、帰島した島民が６年ぶりにふるさとでの正月を迎える。噴火前に約3800人だった村の人口は、現在約2500人。放出が続く火山ガスの影響で、一部地域で居住がいまだ制限される中、島の産業の柱だった観光業や農業の再生が急がれている。島に戻り、将来に不安を抱えながらも復興に取り組む村民の年越しを追った。

　「この１年は本当に早かった。『早く復旧しよう』と戻ってきたが、思ったよりうまくいかなかった」と話すのは平野祐康村長（56）。島を離れていた４年半で、ダメージを受けた住宅や交通網の復旧、生活支援、火山ガスへの対策に奔走（ほんそう）した日々を振り返った。年越しを迎えるにあたって、完成したばかりの来年度当初予算の原案を片手に「来年は重要な年だから、ひとりで酒を飲みつつも、１枚１枚チェックします」と気を引き締める。年賀状には「６年ぶりにふるさとの三宅島で正月を迎えております。やっぱりいいものですね」と書いた。「枚数は多い。頭を100回下げても尽くし足りないくらい、支えてもらったから」と、平野村長はうなずきながら語った。

　島の流通を担う三宅島郵便局では、朝から段ボール箱を抱えて列をなす村民の姿があった。中身は、港で水揚げされる伊勢えびなどの海産物が多く、避難時にお世話になった人たちへ贈るという。局内には、衣服や食べ物が入った島外からの小包300個が積み上げられていた。高松秀直局長（48）は「年末年始も通常通り業務できることになったので、年越しって感覚はない」と話す。高島局長は、再開準備のために避難解除前の11月に先行帰島し、８月ごろまでは大型の家具が１日1000個も運び込まれる“引っ越しラッシュ”に追われた。しかし、噴火前に５軒あった郵便局のうち、２軒が現在も閉鎖されたままで、移動手段が限られる起伏が多い土地では、人口の４割を占める高齢者の負担になっている。高島局長は、今年の国会で成立した郵政民営化関連法に理解を示しつつ「へき地では郵便局がなくなると、地域がさびれるスピードも加速する」と不安をもらした。

　久々にふるさと、三宅島で正月を過ごそうとする出身者も少なくない。東京と島を結ぶ客船では空席が埋まりつつある。45年続く島で唯一のお菓子屋を営む平松一成さん（66）も、30日早朝の便で到着する娘と息子を待つ一人。家屋や機具への影響は少なく、帰島直後に営業を再開。名物「牛乳せんべい」を１日中焼き続ける。今年は引っ越しの手伝いや法事で帰省した多くの島出身者に、島のお土産として重宝され、殺到する注文に小さな店をフル回転して対応した。避難先での病で身内を失った周囲を気遣い、平松さん一家は、静かな年越しを過ごすという。来年については「帰島１年、村の50周年。エンジン切り替えて前進しなくては」と抱負を語った。

　元日に富賀、御笏の２社へ参拝し、２日は港に大漁旗が舞う船初めに集うのが、この島独特の新年行事。「今年は盛上りますよ」とアピールするのは、観光協会事務局長の前田夏美さん（50）。「観光の島」を前面に出して、大みそか、元日もいつも通り案内所を開くという。５月に受け入れを始めた観光客の年間累計は３万人弱。大手旅行代理店の自粛も影響して避難前の３分の１に止まっているが、道具を携えて釣り客が客船から降り立つ風景は徐々に戻りつつある。噴火前に50軒あった民宿の半数が年内に再開にこぎつけ、観光再生を待つ。前田さんは「せっかく島に来てくれるのだから、一人のお客様でもご案内するのが任務」と意気込んでいる。【了】

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