加盟国拡大へ決意 再協議で担当相 現時点見直し否定 ＴＰＰ委初会合
新規加盟を希望する国は、協定窓口国のニュージーランド（ＮＺ）に通知。全締約国が合意すれば同委員会で加盟交渉を担う作業部会を立ち上げる。農産物などの関税は、希望国と各締約国の２国間交渉を中心に進める。
正式加盟の是非は再び委員会を開き決める。その後、希望国と締約国が議会承認などの国内手続きを完了させ、６０日後に正式に加盟する。
ＴＰＰでは、米国の復帰が見込まれない場合に牛肉セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）発動基準やバター・脱脂粉乳の輸入枠を見直す再協議規定がある。
だが 茂木担当相は、１１カ国の閣僚らが臨んだ共同会見で「今の時点でその（再協議を巡る）質問を（加盟国に）するつもりはない」と述べ、米国との貿易協定交渉を控える中、現状では見直しを提案する環境にはないとの認識を示した。乳製品輸入枠の見直しの可能性を問われたのに答えた。
同委員会は、協定発効後の最高意思決定機関。国内手続きを完了し、６０日たった「締約国」が正式メンバー。現時点ではメキシコと日本、シンガポール、ＮＺ、カナダ、オーストラリア、ベトナムの７カ国が該当する。
初会合後、日本政府は首相官邸で祝賀会を開き、会合出席者の他、各国の大使、日本の与党議員らが出席した。
［解説］足元見て戦略再考を
ＴＰＰ参加１１カ国は、加盟国拡大に向けてかじを切った。一方、米国離脱後の課題だったＳＧの発動基準や輸入枠の見直しは手つかずのまま。日米貿易協定も交渉入りが迫る中、日本農業にこれ以上、痛みを強いることは許されない。慎重な交渉を進められるか、政府の姿勢が問われる。
新規加盟の筆頭候補のタイは米、砂糖、鶏肉などで有数の対日輸出国。加盟手続きが始まれば日本とも２国間で関税交渉が始まる。日本は既存加盟国として、一層の市場開放につながる要求ははねのけるべきだ。新たな農産物輸出国が名乗りを上げる可能性もあるだけに最初の拡大交渉は一層の慎重さが求められる。
今年、日本は米国との貿易協定交渉に臨む。茂木担当相はＴＰＰ委員会後、米国の復帰が見込まれない場合の再協議規定を巡り、現時点で発動を提案する考えを否定した。
ＴＰＰの牛肉ＳＧ発動基準や乳製品の輸入枠は、米国からの輸入量も織り込んでいる。このまま見直さなければ、日米協定の交渉次第で、国境措置が実質的に弱まる可能性がある。
２月１日には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効し、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は年内合意を目指す。自由化の波を前に一度、足元を見て国内への影響を検証し、貿易交渉の戦略を再構築すべきだ。
