財務省は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国からの１月上旬（１〜１０日）の牛肉輸入量を発表した。オーストラリアやカナダなどから１万トンが輸入され、前年１月の１カ月分の半数に及ぶ高水準となった。輸入業者が関税が大きく下がるＴＰＰ発効を待って、輸入量を増やした形だ。「上旬の営業日は実質５日ほどのため、その期間での１万トンは多い」（商社）。２月１日には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効する。輸入攻勢がさらに強まる恐れがある。

　昨年１２月３０日にＴＰＰが発効した国は日本に加え、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。発効を受け、これまで１カ月遅れで公表していた牛肉輸入量を、財務省が毎月上・中・下旬ごとに、ＴＰＰ参加国に限り発表する。

　１月上旬の輸入量は１万７トン。国別の公表はないが、シンガポール産牛肉の輸入は禁止しているため、同国以外の４カ国の輸入量となる。４カ国の前年同月は２万１１５２トン。今月上旬だけで同時期の４７％に当たる。

　東京都内の輸入業者は「１１、１２月の通関を抑え、１月にまとめて通関を切った」と話す。関税が現行３８・５％から２７・５％に下がったカナダ産やニュージーランド産の輸入が増えているとみられる。４月１日に発効２年目となり、関税率が２６・６％に下がる。輸入業者は「現在契約している荷は、４月の通関へ持ち越す」と話す。輸入商社は「３〜５月の需要期に向け、オーストラリア産冷蔵品の買い付けを増やす」と計画する。これまで経験したことのない関税削減の影響が、徐々に表面化している。

ＥＰＡ　既にセール


　２月１日にはＥＵとのＥＰＡが発効し、幅広い品目で海外からの攻勢は続く。

　発効に先駆け、小売業界で、輸入物の販売を強化する動きが出始めている。イオンは１８日から本州・四国の約４２０店舗で、ＥＵ産ワインの値下げセールを行う。フランスやイタリアなど４カ国からの直輸入ワイン２５種類を１〜３割安で販売する。「日欧ＥＰＡ発効記念先取りセール」と銘打ち、２月２８日までの期間限定で売り込む。

　ＥＰＡ発効後、ワインの関税は即時撤廃となる。「関税撤廃された欧州ワインが入荷する前にいち早くお買い得価格で提供する」（同社）とし、消費者への認知を広め、販売を伸ばしたい考えだ。同社はワインの取り扱い構成比で、ＥＵ産の割合を６割から７割に高めた。

　飲料メーカーも相次いでワインの価格改定を行う。サントリーワインインターナショナルは２月１日出荷分から、メルシャンやサッポロビール、アサヒビールは３月１日出荷分から値下げする。サッポロビールは７４商品を、参考小売価格ベースで２〜１７％程度引き下げる。

　これらの動きは発効後にさらに強まる可能性がある。