【ニューヨーク=上塚真由】米紙ニューヨーク・タイムズが社説で日本の国際捕鯨委員会(IWC)脱退を批判したことを受け、外務省は11日、「日本はクジラの保護に献身的だ」と反論する寄稿を同紙電子版に掲載した。

 寄稿は大菅岳史外務報道官名義で、同紙の社説が「重要な事実に言及していない」と指摘し、日本は国際法に完全に基づいて行動していると強調。捕鯨は何世紀にもわたる日本文化の一部であり、日本の文化的遺産や産業保護への関心を軽視することは「不快だ」と懸念をあらわにした。

 同紙は12月31日に電子版で「日本はクジラの虐殺をやめよ」との社説を掲載。日本がIWCの脱退を決めたことに「危険で愚かな動き」と指摘し、「国家主義的な政治家の策略にすぎない」と批判していた。