菅官房長官は11日の閣議後の記者会見で、韓国人元徴用工の訴訟をめぐり韓国の文在寅ムンジェイン大統領が日本政府に「謙虚な姿勢」を求めたことについて、強い不快感を示した。

 菅氏は「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と述べた。

 「韓国側によって日韓請求権・経済協力協定違反の状態が作り出されている。責任を負うのは、当然のことながら韓国側だ」とも強調した。日本政府は、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決は1965年の同協定に反するとして、韓国政府に適切な対応を講じるよう促している。同協定に基づく2国間協議も求めている。

 韓国政府は協議に応じるかどうか回答を示していない。