国家戦略「中国製造2025」を習近平に決意させたのは、2012年の反日デモにおける日本製品不買運動だった。今その若者がiPhone不買運動により世界経済を動かそうとしている。

アップルがぐらついている

1月2日、アメリカのアップルが販売減で業績予想を下方修正した。さまざまな側面による中国大陸におけるiPhone離れが大きな原因だが、特にアメリカがHuawei(華為技術)を制裁の対象にしていることにより、中国の若者がHuaweiを応援し、iPhone不買運動を強めていることがアップルの業績不振を追い討ちしている。なぜ中国の若者がHuaweiを応援するかに関しては昨年12月30日のコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか?」を参照していただきたい。

ところで、iPhoneの年間販売台数は約2億台で、そのうち4分の1の5000万台が大陸で買われていた。しかし今や中国大陸を中心とした中華圏におけるiPhone不買運動は激しい。

となると、アップルにキーパーツを提供している日本や韓国あるいは台湾の半導体市場は連鎖反応的に打撃を受けることになる。事実、日韓台の株は昨年末比1割以上下落している。Huawei叩きが続けば、今後も続落を招く可能性がある。

「中国製造2025」は日本製品不買運動から始まった

2012年9月、尖閣諸島国有化を受けた中国の若者たちは、建国以来最大規模の反日デモを爆発させ、激しい「日本製品不買運動」を展開した。

ところが反日デモや日本製品不買運動を呼びかける手段である「中国製のスマホ」の中を開けてみると、そこには日本(や韓国あるいは台湾など)の半導体であるキーパーツがギッシリ詰まっているではないか。

では、このスマホは果たして「メイド・イン・チャイナ」なのか、それとも「メイド・イン・ジャパン」なのかという声がネットに溢れはじめた。

iPhoneの分解図も掲載されて、以下のようなコメントが付いていた。

「たしかにほとんどのiPhoneは中国か台湾で組み立てられている。しかし驚くべきことに、1台のiPhoneの利潤に関しては、理念設計側のアップルが80ドルほどを儲け、キーパーツを製造する日本企業は20ドルほどを稼ぎ、組み立て作業しかやっていない中国は、ほんの数ドルしか稼ぐことができないのだ!」

こうして反日デモの矛先はアッという間に中国政府に向かい出し、半導体も製造できないような「組み立てプラットホーム」国家へと中国を追いやった中国政府に対する「反政府運動」に移行し始めたのである。

遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)