米首都ワシントンにある連邦最高裁判所(2018年12月24日撮影)。(c)Eric BARADAT / AFP

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【AFP=時事】米連邦最高裁判所は4日、アパレルブランド「ファクト(Fuct)」が卑猥(ひわい)な言葉を連想させるとして商標登録を拒否されたことをめぐって起こした訴訟について、審理を行うことに決めた。

 米商標法では政府が「不道徳」もしくは「中傷的」と判断すれば商標申請を却下できるとされているが、原告側はこの規定が米国憲法に明記された言論の自由に違反していると訴えている。

 審理の日程は未定だが、最高裁判事が接することになる下品な言葉の数では今回の裁判以上のものはないはずだ。

 ファクトは1990年にロサンゼルスを拠点に活動するデザイナー、エリック・ブルネッティ(Erik Brunetti)氏が立ち上げたブランド。ブランド名は例のののしり言葉の過去形と似ているが、つづりは異なる。

 ブルネッティ氏は2011年、ファクトを正式に商標登録しようとしたが、商標法違反に当たるとして認められなかった。それを受け同氏は不服を申し立て勝訴したものの、ドナルド・トランプ(Donald Trump)現政権側が上訴していた。

 連邦最高裁は2017年、アジア系米国人のロックバンドの名前「ザ・スランツ(The Slants)」が人種差別的な中傷に当たるとして商標登録を拒否されたことをめぐる裁判で、登録を認めなかった特許商標局の判断を無効とする判決を全員一致で下した。

 スランツとは「つり目」の意味で、一般的にアジア人への蔑称とされる。

【翻訳編集】AFPBB News