【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意から３年を迎えた２８日、慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」などはソウルの外交部庁舎前で記者会見を開いて合意の無効を主張し、「被害者中心主義」に基づいた根本的な問題解決を求めた。

　会見では「３年間に、２４人の被害者が私たちの元を去ったが、合意は消えないまま、依然として正義に基づいた問題解決の足かせになっている」と指摘しながら国連の人権機関が被害者の要求に合致する永久的な解決策を模索するよう両国政府に勧告していることなどに言及した。

　その上で「日本政府は国連人権機関の勧告は拘束力がないとの立場を示すなど、性奴隷犯罪に対する歴史的な事実を歪曲（わいきょく）し、うその扇動で被害者の名誉や人権を繰り返し毀損（きそん）している」と批判した。

　さらに、日本政府は国際機関の勧告を受け入れ、被害者の人権回復のためにあらゆる措置を取らなければならないとして、「歴史の歪曲や妄言をやめ、アジアのすべての被害者に公式謝罪し、法的賠償をしなければならない」と強調した。

　韓国政府に対しても慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散は発表したものの、解散の手続きを進めていないと指摘。財団の解散を迅速に進め、日本が財団に拠出した１０億円を返還するよう求めた。