新東京タワーはどこへ行く　前編

新タワー建設地の決定は年明けか

【ライブドア・ニュース　2005年12月22日】− 実現が期待される高さ600メートル級の新東京タワー（仮称）建設予定地が決まらない。年内をメドとして最終決定が予定されているが、22日午前の段階で、放送事業者側からは第１候補地である墨田区側に通知されておらず、年内決定は微妙な情勢となってきている。

　新タワーは地上デジタル放送の発信拠点として計画され、NHKと在京民放テレビ５局で構成する「在京６社新タワー推進プロジェクト」は３月に「押上・業平橋駅周辺地区」を建設予定地の第１候補地に、さいたま新都心を第２候補地に選定した。

　押上・業平橋駅周辺地区は広さ約６万4000平方メートルで、京成押上線、東武伊勢崎線、都営地下鉄浅草線、東京メトロ半蔵門線の４路線が集中。区画整理により、墨田区の「広域拠点」として約4000平方メートルの駅前広場や、道幅の広い道路、住宅や商業施設などの整備を計画している。新タワーは中核的施設として位置づけられているが、区画整理事業自体は新タワー構想以前から計画されていた。

　従来航空法の高さ制限を受けていた同地区は、５月に制限が見直され、８月には建設予定地の墨田区、事業主体となる東武鉄道、放送事業者の３者間で新タワー建設の確認書を交わした。10月に入ると、東武が新タワー事業者設立のために準備室を設けるなど、着実に条件を整えてきた。また、放送事業者に対し東武は設計や賃料など、具体的な交渉も行っているという。16日には都が区画整理事業の組合設立を認可したので、新タワー建設のための条件は整ったといえる。

　しかし、放送事業者側は現段階で明確な意思表示を行っておらず、確認書で交わした「年内に決定」についても、年内ギリギリになるか、年明けになるかもわからない。放送事業者のゴーサイン待ちの状況はいつまで続くのか。（つづく）

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地上デジタル放送推進協会ライブドア・ニュース　吉川忠行

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