米首都ワシントンの専門ショップで販売される産業用大麻(ヘンプ)製品(2010年5月20日撮影)。(c)TIM SLOAN / AFP

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【AFP=時事】米下院は12日、産業用大麻(ヘンプ)を規制物質法の対象から外し、大規模栽培を認める法案を賛成369、反対47の賛成多数で可決した。上院でも前日に賛成87、反対13で可決済みで、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が署名すれば成立する。

 法案は共和、民主両党から幅広い支持を集めた。賛成議員らは、ヘンプ栽培によって米農家の機会が広がると主張していた。

 法案を後押ししてきたミッチ・マコネル(Mitch McConnell)上院院内総務によると、法案は「ヘンプを農産物として合法化する」もので、成立すればヘンプ栽培が農作物保険の対象になるほか、研究開発でも連邦政府の助成金を申請できるようになる。

 マコネル氏は「ここワシントンで多くの議員たちが払ってきた努力が、最高の形で実った。だが、真の勝者は成長著しいヘンプ市場から恩恵を得る栽培農家や加工業者、生産者、消費者たちだ」と発言。トランプ大統領が法案に署名する際には「喜んで私のヘンプ製ペンをお貸しする」と冗談を口にしつつ、ヘンプ栽培の合法化は「苦境にある農家やその家族に新たな機会、新たな生産品、そして新たな雇用を提供する」と強調した。

【翻訳編集】AFPBB News