米の人権問題対応に反発 「敵対行為」＝北メディア

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１１日、米国が北朝鮮人権問題への対応を強めていることについて、「朝米（米朝）首脳会談の精神に反する極悪な敵対行為」と反発する論評を掲載した。

　論評は米政府が北朝鮮などを人身売買犠牲者保護法に基づき、来年度の特定資金支援禁止対象に再指定した措置を非難。「両国の敵対や対決の歴史に終止符を打つと確約し、後ろでは対話相手の尊厳や体制を悪辣（あくらつ）に非難して制裁圧迫策動に狂奔する米国の二重的な対応が内外の非難や糾弾を呼んでいる」と指摘した。その上で、「一日も早く対決や敵対の古い惰性から抜け出さなければならない」と促した。

　一方、米財務省は１０日（現地時間）、北朝鮮の人権侵害に関与したとして、北朝鮮の事実上のナンバー２とされる崔竜海（チェ・リョンヘ）党副委員長や朴光浩（パク・グァンホ）党副委員長、チョン・ギョンテク国家保衛相を制裁対象に指定したと発表した。今回の措置により、米国が人権問題で制裁対象に指定した北朝鮮関係者は３２個人・１３機関に増えた。