日本の少子化、ますます進む

内閣府が「少子化社会白書」を発表

【ライブドア・ニュース　2005年12月21日】− 内閣府は21日、少子化の状況や対処のための施策をまとめた「少子化社会白書」を発表した。同白書によって、2004年度の出生率は、戦後初めて1.3を下回った03年度の1.290をさらに下回る1.288となることがわかった。

　白書によると、出生率は、欧米諸国と比較をしても低い数値であり、日本社会の少子化傾向をさらに強く印象付けるものとなった。04年の出生数は、約111万１千人と前年よりも１万３千人減少し、過去最低を記録した。

　都道府県別の出生率では、沖縄県が18.6％で最も高く、一番低いのは東京都で12.0％。また、晩婚化、晩産化が進展し、日本人の平均初婚年齢は夫が29.6歳、妻が27.8歳となり、1975年と比べると、夫は2.6歳、妻は3.1歳初婚年齢が遅くなっている。

　少子化が進む背景として、男性が育児期に子どもに向き合う十分な時間を持つことができないことや、無職や雇用の不安定な若者が増加し、子どもを産み育てることが難しい社会経済状況になっていることなどが挙げられている。

　今後の課題としては、高齢者関係給付を見直し、若い世代および将来世代の負担増を抑えることや、地域や家族の多様な子育て支援、働き方にかかわる施策、児童手当等の経済的支援などの育成支援施策を掲げている。【了】ライブドア・ニュース　東雲吾衣

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