パチンコホール経営、売上減少が加速 倒産件数も前年上回る可能性も

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 パチンコホールの売上高は減少傾向が続いており、3カ月後の業況判断も「悪化」を予想する事業者が多いようだ。

■パチンコホール経営、売上減少に歯止めかからず

 帝国データバンクは11月26日、パチンコホール経営業者の経営実態調査の結果を発表した。調査は同社の企業データファイルから、5期連続で業績が判明しているパチンコホール経営業者2,106社を抽出し、売上高合計などについて調査・分析したもの。

 パチンコホール経営業者2,106社の2017年度の売上高合計は、前年度比6.3%減の17兆3,735億円だった。2,106社の売上高合計は、2013年度は21兆882億円で推移していたものの、2014年度が前年度比3.0%減の20兆4,606億円、2015年度が同4.2%減の19兆6,043億円、2016年度が同5.4%減の18兆5,454億円に減少。売上高の減少に歯止めがかからないばかりか、減少幅も年々拡大している。

 また、パチンコホール経営業者2,106社のうち、2017年度の業績が「増収」となったのは全体の8.6%にとどまった。増収企業の割合は2014年度が17.4%、2015年度が12.3%、2016年度が9.4%で、業績の悪化が続いている。

 その結果、パチンコホール経営業者の倒産は2018年10月末時点で20件発生し、前年の1年間に発生した21件を上回る可能性が高まっている。なお、倒産したパチンコホール経営業者の2018年10月末時点の負債総額は63億1,000万円で、前年1年間の負債総額222億1,900万円を大きく下回っている。経営規模の小さな事業者の倒産が多いようだ。

■3カ月先の業況も厳しい見通し

 一方、エンタテインメントビジネス総合研究所は11月1日、「パチンコ景気動向指数(DI)調査結果 74回」を発表した。調査はパチンコ業界における景気動向の判定を目的に、同社が2000年6月から四半期ごとに実施しているアンケート調査。DI値はパチンコ業界の企業から得た回答のうち、「良い」の構成比から「悪い」の構成比を差し引いて算出している。

 業界の「全般的業況」(N=75)は今回分がマイナス16.2で、前回調査(2018年7月)より12.0ポイント改善したものの、3カ月後の業況はマイナス30.1に落ち込むと予想されている。稼働状況は、パチンコが今回分がマイナス19.7で前回調査のマイナス52.9から大きく改善したものの、3カ月後はマイナス27.6に悪化する見込み。パチスロは今回分がマイナス23.7で前回調査のマイナス23.5からほぼ横ばいで、3カ月後はマイナス46.7に悪化する見込みだ。

 パチンコホールの経営は厳しさを増しており、業績の悪化が止まらない。足元の業況はわずかながら改善傾向にあるものの、3カ月先の業況も厳しい見通しをする企業が多いようだ。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]

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