■「HIV感染を防ぐために必要な遺伝子の改変だ」と主張

香港で開催されたゲノム編集の国際会議「ヒトゲノムサミット」で、中国の研究者が「受精卵の遺伝子を改変して双子の赤ちゃんを誕生させた。双子の名前はルルとナナだ」と衝撃的な発表を行った。

HIV(エイズウイルス)に感染した男性と、感染していない女性との間の受精卵を操作し、生まれた赤ちゃんにHIVに感染しにくい体質を持たせたというのだ。

中国の研究者は「ゲノム編集技術を人に施した世界初の成果で、HIVの感染を防ぐために必要な遺伝子の改変だ」などと主張したが、会議に出席していた世界中の研究者は「安全性と倫理面で大きな問題だ」と一斉に批判した。

2018年11月28日、講演で「遺伝子改変を行ったヒトの双子を誕生させた」と発表した中国の賀建奎・南方科技大学副教授。(写真=AFP/時事通信フォト)

この中国の研究者の行為は強く批判されるべきである。なぜならゲノム編集技術は、外見や体力、知能を親が望むように作り上げる「デザイナーベビー」の誕生につながるからである。

発表したのは、中国の南方科技大学の賀建奎(フォージエンクイ)博士(副教授)。賀氏の発表は11月28日に行われたが、同サミットは翌29日に「深い憂慮を感じる。国際的な基準に合致していない。無責任で透明性に欠ける」との声明を出して閉幕した。

■ゲノム編集ベビーを「作り話」と疑う専門家はいなかった

全国紙の社説の中で賀氏を真っ先に批判したのが、11月29日付の毎日新聞だ。

冒頭から「発表内容が事実だとすると、医学的にも倫理的にも正当化できず、生まれてくる子どもを実験に使ったに等しい」と書く。見出しも「事実なら重大な倫理違反」と掲げる。

ただ本文にも見出しにも「事実だとすると」「事実なら」と書いている。栄誉を望んで虚偽の発表まで行った研究者が世界各国にこれまで存在したことで、毎日社説は科学者たちに不信感を持っているのだろう。賀氏がそれなりのデータを示したが、問題の双子の所在はプライバシーを理由に明かしていないから真偽不明と考えたのかもしれない。

しかし賀氏が公の場で公表したことは間違いない事実だ。「事実なら」と書くと、どうしても批判の矛先が鈍くなる。

それに同サミットの会場で、ゲノム編集ベビーを「作り話だ」と疑う専門家はいなかったという。それだけ現実的に十分可能な内容だからだ。

技術的に非常に難しいクローン人間とは違い、受精卵のゲノム改変は知識と技術、ラボさえあれば、簡単にできる。ゲノム編集は2012年に最新の技術が登場して以来、動物や植物の品種改良に応用する研究が急速に進んでいる。

毎日社説も「今回使ったというゲノム編集技術は高度な専門知識がなくても扱えると言われる。それだけに、不妊治療の一環として民間クリニックなどで安易に使われる可能性がある」と指摘している。

■中国でも生殖補助医療への遺伝子改変は禁止されている

毎日社説は「関係する大学や病院は、中国政府とも協力し、まずは事実関係を明らかにすべきだ。今後、こうしたことが起きないよう、それぞれの国が防止策を徹底すると同時に、国際的なルール作りも検討する必要がある」と訴える。

この国際的なルール作りには大賛成である。

フランスやドイツなど欧州では生殖補助医療で遺伝子を改変する行為を法律で禁じている。アメリカも立法化していないものの、人の遺伝子改変に伴う研究の審査に政府の予算を使わないなど実質上、禁止している。中国も生殖補助医療に遺伝子改変の技術を応用することを禁止する指針(ガイドライン)を国家として設けている。この指針に違反すると、罰金を科すなどの処分を下すというからそれなりに実効性がある。

日本はこれまで学会レベルの指針で規制し、来年からは基礎研究を対象に国の指針による規制を実施する。専門家の間では法整備を求める声も出ている。

ただ医療のグローバル化が進むなかで、ルールや規制が国ごとに違うようでは困る。WHO(世界保健機関)が各国の法律のベースとなる国際ルールを作るべきである。

■この研究者は自らの業績を世界で評価してほしいだけ

毎日社説は続けて指摘する。

「ヒトの生殖細胞の遺伝子を改変して子どもをもうけることは、安全性が確立していないだけでなく、加えた操作が世代を超えて伝わる」
「両親が望む容姿や能力を持つ『デザイナーベビー』の作製につながる可能性もある。現時点で認める段階にないというのが国際的な合意だ。遺伝子操作した子どもを出産させることは、独仏英などが法律で禁じ、中国も国の指針で禁じている」

やはり研究者が第一に考えなくてはならないのは安全性だ。生まれた赤ちゃんに予想外の障害が残ったり、HIV以外のウイルスに感染しやすくなったりする危険もある。そのとき、だれが責任をとるのか。そもそもHIV感染は受精卵のゲノム操作をしなくとも十分に予防できる。

要するに賀氏は、生まれてくる赤ちゃんの福祉を考えていないのだ。自らの業績を世界で評価してもらいたいだけなのだろう。これでは科学者失格である。賀氏のようなタイプの研究は、どこの国にもいる。

毎日社説も沙鴎一歩がその危険性を指摘したようにデザイナーベビーにつながることを懸念している。デザイナーベビーはすでに技術的に可能で、現実的な話なのだ。

■日本は「ゲノム編集」の規制に鈍い

毎日新聞に続いて日経新聞も12月1日付の社説で取り上げ、「ゲノム編集は、容姿や運動能力をよくするなどの目的で受精卵を操作する『デザイナーベビー』などにも使える。今回の出産例をみて、試してみようと考える人が出るのを懸念する声もある」とデザイナーベビーの危険性を訴える。

日経社説はこうも指摘する。

「受精卵の遺伝子改変は、ヒトの進化の道筋さえ人為的に変えてしまう可能性がある。人類全体に影響が及ぶ」
「だからこそ、科学者は慎重姿勢を貫いてきた。ほかに治療法のない難病の場合に限り、リスクと利点を多角的に検討し、安全性を確認したうえで実施を認めてはどうかという議論が進みつつあった」
「そうしたコンセンサスづくりが台無しになる恐れがある。中国当局が中止を命じたとも伝えられるが、当然だ」

■生命倫理の問題を正面から論議する能力がない

そのうえで日経社説は主張する。

「日本では、ゲノム編集した受精卵から子が生まれるのは遠い先だとして、規制の検討対象にしてこなかった。しかし、技術の進歩は速い。常に先回りして議論する必要がある」
「今後、各国が法制度を整備する際の指針となる倫理規範や、安全性確認などの国際基準づくりが進むだろう。日本も積極的に役割を果たしていくべきだ」

賛成だ。日経社説が指摘するように、世界の科学者が倫理的に共通の認識を持つことが欠かせない。とくに日本は代理出産などの生殖補助医療や、人生の最後をどう生きるかを決める尊厳死を含む終末期医療についての法整備がかなり遅れている。国会議員の専門部会が法案を用意してはいるものの、国会日程を理由になかなか法案を提出できない状態が続いている。

安倍政権は人の命に関わる生命倫理の問題を国として正面から論議する能力に欠けている。生命倫理に絡んだ法律で本格的に法制化できたのは、1997年6月に法律が成立し、同年10月から施行された臓器移植法だけだ。日本で脳死移植を可能にしたこの臓器移植法にしても「脳死は人の死だ」「いや違う」と国会の審議がかなりの長期にわたった経緯がある。

■「死刑囚ドナー」を続ける中国は信用できない

臓器移植をめぐっては、世界的なドナー(臓器提供者)不足といわれるなかで、中国はアメリカに次ぐ「移植大国」となっている。「あの中国が?」と驚く方も多いと思うが、死刑が年間数千件も実施されているといわれる中国では、死刑囚がドナーになっている。いわゆる「死刑囚ドナー」である。死刑囚を故意に脳死にしてその体から心臓や肝臓、腎臓などを取り出してはレシピエント(患者)に移植するのだ。

中国の死刑囚はこれまで思想犯が中心で、若くて健康な者が多かった。欧米や日本のようにいつ現れるか分からないドナーを待つのとは違い、死刑囚だと日時や場所が選べ、移植までの段取りがスムーズに運べる。

世界中でドナーが不足しているなか、中東やアメリカの資産家らが多数、臓器を求めて押しかけている。中国側はもっぱら外貨稼ぎが目的で、たとえば心臓には、末端価格で数億円の値が付く。

中国は2007年に臓器移植法を施行している。その法律にはドナー本人やその家族から臓器提供の同意を得ておくことや臓器売買の禁止などが盛り込まれた。国際世論から強い反発を受けた死刑囚ドナーについても中止する方向性を示した。

■「死刑囚本人から同意も得ている」と正当化

しかし中国の臓器移植を調査してきた専門家は、中国の死刑囚ドナーは続けられていると見ている。なぜなら世界的にドナーが不足しているにもかかわらず、発表されているだけで年1万〜1万5000件の臓器移植が行われているからだ。しかも臓器移植の待ち時間は数日から数週間と非常に短いという。

中国は死刑囚ドナーの存在について、「死刑囚は中国社会に害をもたらした。だから臓器の提供は最後の償いだ。死刑囚本人から同意も得ている」と正当化してきた。

しかしその同意がどこまで正当に得られたものかは不明だ。また死刑囚という特殊な環境下での「同意」は真の同意とはいえない。どう中国が主張しようと、倫理的かつ人権上の問題はなくならない。

この死刑囚ドナーに対し、WHOや欧米、それに日本の移植学会は反対の意思を示している。

死刑囚ドナーに限らず、中国という国には人の命を軽視し、事実を隠蔽して自分たちに都合よく解釈し、それを国際社会に訴えようとする傾向が強い。

その中国が賀氏のゲノム編集ベビーに関しては「国家の法と規則に違反した」と批判し、「研究を止めさせて事実関係を調査する」といい出した。本当だろうか。何か裏でもあるのではないだろうかと疑ってしまう。今後の中国の対応に目を光らせたい。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩 写真=AFP/時事通信フォト)