韓国の李洛淵(イナギョン)首相は5日夜、元徴用工らへの損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決を受け、関係省庁会議や日本の政治指導者らとの接触を通じて解決策を模索していると、韓国記者団に明らかにした。

 李氏によると、11月初め以降、外交や法務などの関係省庁の次官による会議を開いて対応策を協議している。李氏は「事前に点検すべき問題が多い。点検なしに公にすれば問題が複雑になる」と述べ、現時点で詳細は明らかにできないとした。

 李氏は「日本にも非公式に説明している。私に携帯で問い合わせてくる日本の政治家もいる」と語った。

 日韓関係筋によると、韓国政府は現在、かつて徴用工を雇った日本企業や1965年の日韓請求権協定に基づく支援を受けた韓国企業による基金を創設する案など、複数の対応策を検討している。対応策がまとまり次第、日本政府との協議に入りたい考えだ。

 一方、李氏は北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長のソウル訪問について、北朝鮮側から5日までに連絡がないと説明した。南北関係筋によると、韓国政府は今月中に正恩氏がソウルを訪れるよう説得を続けている。(ソウル=牧野愛博)