塾講師の犯罪を生んだ背景、塾業界の課題

京都・宇治で、あってはならない事件が起きた。塾講師による、教え子の刺殺である。学習塾業界で20年以上仕事をしてきた筆者自身の経験から、この事件の背景にある業界の問題を指摘したい。

　まず全国にフランチャイズ展開する塾の運営が、大量の学生のバイト講師に依存している現状がある。この傾向は、１対１や１対２で教える個別指導が登場してから、拍車がかかった。主として、コスト削減のためである。

　そのために、質の部分にまで目が行き届かないこともある。今回の事件では、前科のある人物がなぜ採用されたかが問題となった。しかし現実問題として、履歴を細かくチェックしたり照会したりする余裕がない、もしくは、大学名だけで信用して採用し、即授業というケースもある。

　そして、数年して経験を積んだ講師は卒業し、また一から若い子を鍛えねばならない。そのため常に、未熟な講師が何割かはいることになる。つまり、プロ講師の不在だ。もちろん、優秀な講師を確保するための努力はすべての塾で行っている。しかしそれが、かえって逆効果になる場合もある。

　最近個別塾で増えているのは、生徒の要望で相性の悪い講師を交代させる制度だ。これは保護者サイドから歓迎されているし、競争原理の導入により講師のスキルアップにもつながるように見える。しかし、一歩間違えば授業の質の低下も招く。生徒に嫌われると問題講師と見なされやすく、そのために生徒に迎合する授業が増える傾向があるからだ。

　これは、惨劇の舞台となった大手塾でも行われていた。おそらく、生徒に嫌われたことで自分の評価が下がり、将来の正社員登用の道が閉ざされたと短絡的に判断、逆恨みしたのではないだろうか。その背景には、先生と生徒の力関係の逆転があったように思える。

　もちろん、第一義的な原因が、犯人にあることは言うまでもない。しかし、その背景にある業界自体の体質にも目を向ける必要がある。この事件をきっかけに、人件費の安いバイト講師に依存した安易な全国展開が見直されることを期待したい。また、子どもの教育に携わる職種だけあり、採用に当たっては、前科の有無や犯罪歴などが、容易に照会できるシステムの構築を切に望みたい。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　宮下 隆二