(写真)質問する仁比聡平議員=28日、参院本会議

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 日本共産党の仁比聡平議員は、参院本会議で、入管法改定案を衆院でまともな審議もないまま、強行採決で押し通した政府・与党のやり方を厳しく批判。安倍晋三首相が外国人技能実習生の9割がうまくいっているかのような答弁を行ったことについて、「外国人労働者を単なる労働力、雇用の調整弁として扱い、深刻な人権侵害を引き起こしてきたことに何の反省もないのか」とただしました。

 さらに、初年度は外国人労働者を新たに受け入れる14業種のうち13業種が技能実習生からの移行を前提とし、その多くが80%〜ほぼ100%を見込んでいることをあげ、「技能実習生をそのまま特定技能に移行して働かせ続けたいというのが本音だ」と指摘。特定技能への移行が見込まれることになる技能実習制度の実態検証は「法案審議の土台だ」として、失踪技能実習生からの聴取票の国会提出を求めました。

 仁比氏は、人手不足現場における劣悪な労働条件をそのままにして外国人労働者の受け入れで補おうとすれば、「わが国の構造的な低賃金・低単価を固定化し、人手不足現場の困難を逆にひどくすることになる」と指摘。賃金・労働条件の改善をないがしろにしてきた政府の姿勢の転換を求めました。

 安倍首相は、聴取票の国会提出について捜査への影響などを理由に、「公開は困難」と答弁。山下貴司法相は「今回の受け入れ制度は、技能実習制度とは趣旨、目的が異なる」などと述べるだけで、質問にまともに答えませんでした。