食料支援に「1000社集めたい」

伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長

【ライブドア・ニュース　2005年12月19日】− 丹羽宇一郎伊藤忠商事<8001>会長は19日、東京都港区の同社東京本社で会見し、「５秒に１人の子どもが飢餓で命を落としている現状がある。豊かな国日本は、子どもたちへの援助をするのが世界市民としての務め。民間企業に呼びかけ、協力企業を1000社まで増やしたい」と話した。

　丹羽会長は今年８月に国連WFP協会会長に就任。経済界のトップに呼びかけ、国連世界食糧計画（WFP、本部・ローマ）への寄付を募った結果、現在までに90社以上が賛同し、協力を始めた。丹羽会長は「コーヒー１杯分のお金（200円）で、10人の子どもを１日食べさせることができる。現在、日本は全般的に寄付金が少ないと言われるが、情報開示をし、使途について透明度を高めれば、寄付金は集まると期待している」と述べた。

　共同で会見に出席したジェームス・モリスWFP事務局長は「日本は経済的に成功を収めており、子どもたちに教育や食べ物を与える重要性をよく分かった国で、最大の支援国の１つ。よき市民、よき指導者になる可能性を持っている子どもたちを助け、貧困サイクルを断ち切るために力を貸してほしい」と語った。【了】

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