雇用改善の恩恵もナシ…国が放置する「中年フリーター」という大問題

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かつての就職率の低さがウソのように、近年、新卒の就職市場は大きく改善した。

目下、日本を悩ませている社会問題はむしろ「人手不足」だ。政府は高齢者の雇用継続はもちろん、人手不足を補うための「移民政策」にも本格的に取り組み始めた。

しかし社会全体の雇用状況が改善するなか、正規の仕事を切望しても得られない「取り残された」人々がいる。就職氷河期に就活をして大きな割りを食った「中年フリーター」だ。彼らは相変わらず政策的な手当てをされないままでいる。

「ロスジェネ」と言われるこの世代は、10年以上前から状況の改善を求めて声をあげてきた。しかし、『ルポ 中年フリーター』(NHK新書)を上梓したジャーナリストの小林美希氏によれば、彼らは近年、長きに渡って状況が改善しないことに絶望し、あきらめの境地に入りつつあるという。

なぜ自分たちだけがーーそんな思いを抱えた中年フリーターの絶望と諦念、そして、彼らを放置してきたことで日本という国が受ける巨大なダメージを、小林氏がレポートする。

非正規雇用を強いられる

「44歳ですか……。あなたの年齢だと、チームリーダーになっていてもおかしくないですね」

いつからか、採用面接では決まって言われるようになったセリフだ。中年フリーターの野村武志さん(44歳、仮名)には、企業側が遠まわしに「うちはダメ」と言っているのが分かる。年齢の壁が高く感じる瞬間だ。

卒後10年は“正社員”ではあったが、いわゆるブラック企業で働いた。

都立高校を卒業してからは、手に職つけようと旅行関係の専門学校で学んだ。おりしもバブル崩壊の影響で雇用に陰りが見え始めた頃だが、小さな旅行会社の正社員になった。

だが就職して2年後、業績不振のためリストラが行われた。武志さんの首はつながったものの基本給が半減して7万円になり、そのかわり歩合給をつけると条件が変更された。「これでは、やっていけない」と先輩たちとともに職場を去った。入社3年目、やむを得ない決断だった。

別の旅行会社で正社員採用されたが、得意先を回っては終電を逃す毎日。職場には仮眠するスペースもないため、自腹でホテルに泊まった。武志さんは営業努力で顧客をつかんだが、会社の業績は悪く資金ショートしそうなのが目に見えた。

デフレで旅行業界も「薄利多売だ」と痛感。労働面でも過酷な旅行業界からはいったん見切りをつけた方が良いだろうと1998年、異業種に転職した。就職先は、チェーン展開する中堅ドラッグストアでの正社員採用だった。

ドラッグストア業界は、デフレ期にあっても店舗数や売り上げ規模を伸ばしてきた。調剤薬局を併設して診察帰りの顧客を呼び込む一方で、プライベートブランド(PB)商品を拡充して利益率を高めてきた。当然、そこには雇用が生まれていた。

武志さんは仕事に精を出し、やがて店長に昇格した。だが、その実態は裁量も権限もない「名ばかり店長」だった。急な欠員が出れば、店長である武志さんがカバーして出勤せねばならず、休みはほとんどない。店長になる前は残業代が支払われていたが、それも昇進とともになくなり、手取りは店長になってからのほうが少なくなった。

〔PHOTO〕iStock

それでも結果は残してきた。どんな些細な会話でも大事にして、顧客の状況を知ろうと努力した。

たとえば、疲れやすく野菜が不足している顧客にはビタミン剤を勧めるなど、その人に合った商品を提案するよう心掛けた。また、店舗の向かいには皮膚科クリニックがあったので、「お客様に間違った商品を売ってはいけない」と、皮膚疾患の学術書を購入して独学で勉強した。

そうした武志さんの努力が奏功し、売り上げは対前年比で10%ほど伸びた。ところが、いくら頑張って結果が数字に結びついても評価されず、店長手当5万円を含む月給は24万円のまま変わることがない。相も変わらず努力が報われない日々が続いた。

転職して4年が過ぎると、ある日とつぜん、異変を感じるようになった。客の来店が怖くなったのだ。

客が店に足を踏み入れた途端、心臓をぎゅっと掴まれた感じになる。息ができなくなり、苦しくて立っていられない。そのまま座り込み、しばらく休んで病院に駆け込んだ。心電図検査やエコー検査では異常が見つからなかった。だが、理由もないのに激高してしまったかと思うと、次の瞬間に落ち込んで涙が溢れ出ることもあった。

ある日、自動販売機を見かけてふいに蹴り飛ばしたくなり、「あ、俺はどうかしている」と気づき、スタッフ全員に率直に聞いた。

「ここしばらく、僕の態度、どう思う?」

皆から、「元気がない」「怒りっぽくなった」と指摘され、診療内科にかかるとうつ病と診断された。この頃は上司からパワハラに遭い、自暴自棄になっていた。社長は味方してくれたが、半年もすると限界がきた。

これ以上働いたら死んでしまう――。武志さんはドラッグストアを退職した。

無職になった武志さんに対し、団塊世代の両親は「うつ病は病気ではない。なまけているだけだ」と理解してくれなかった。家にいても針のむしろ。両親から「気の持ちようで治る」などと攻め立てられるうち、気を失って救急搬送された。その後一週間くらいは記憶がない。

ドラッグストアを退職してから一年後、武志さんはなんとか再び働き始めたが、非正規雇用での転職が続いている。

国からも見放された世代

安倍晋三政権は「一億総活躍社会」「すべての女性が輝く社会づくり」「働き方改革」など、次々に労働問題に関するスローガンを掲げてきた。これほどまでに雇用政策が目白押しな政権はかつて例がない。

新卒市場では、景気の良い数字が聞こえてくる。

就職率(卒業生に占める就職者数の割合)を見ると、2017年3月の大学学部卒は76.1%、2018年3月は同77.1%となっている。これは、バブル崩壊前の水準近い数字だ(文部科学省「学校基本調査」)。

就職の「中身」を見ても、正社員が増えていることが分かる。文部科学省の同調査によれば、東日本大震災翌年の2012年3月卒では、「正規」の就職率は60.0%だったが、2017年3月卒は72.9%、2018年3月卒は74.1%と跳ね上がっている。

これらの数値が示す事実は明快だ。現在の労働市場において、新卒採用は空前の売り手市場なのである。

そうしたなかで、取り残されている重要な問題がある。就職氷河期に社会に出て、現在も非正規雇用で働く人々の存在だ。

35〜54歳のうち、非正規雇用労働者として働く「中年フリーター」は約273万人に上り、同世代の10人に1人を占めている(三菱UFJリサーチ&コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算による)。この数字には既婚女性が含まれていないため、実際にはより大きいボリュームを占めると思われる。

就職氷河期世代には、ブラック企業に就職して心身を病んでしまい、退職するケースが珍しくない。その後は、非正規や無職となってキャリアが断絶され、そのまま中年フリーター」に至ってしまう。前述した武志さんも、その一人だった。

結婚もできない

では、中年フリーターの身に何が起きているのか。データをもとに二つの現実を見てみよう。

第一に、恋愛がままならないため、非婚・単身世帯が増えている。

2017年の「就業構造基本調査」(総務省統計局)によれば、35〜39歳の正規雇用者では未婚率が24.7%に留まるのに対して、派遣・契約社員では60.6%、パート・アルバイトでは79.4%が未婚のままとなっている。

また、連合「非正規雇用で働く女性に関する調査2017」によれば、女性では初職(初めて就いた仕事)の雇用形態によって、結婚や出産に大きな格差が生じることが分かった。初職が正社員だと配偶者のいる割合は70.9%だが、非正規雇用だと26.9%に留まる。子どもがいる割合を見ても、初職が正社員だと54.1%だが、非正規雇用だと21.6%だ。

中年フリーターであっても、実家で親と同居し、親の年金や貯蓄をあてにできるうちは、まだしのぐことができるかもしれない。しかし、就職氷河期世代の親世代は、これから介護を必要とする年齢に差し掛かる。貧困は隣り合わせだ。

中年フリーターの親世代は介護を必要とするようになってきた〔PHOTO〕iStock

第二に、生活保護が破綻する未来が差し迫っている。

いうまでもなく、中年フリーターは同世代の正社員に比べて貯蓄が少なく、社会保険の加入率も低い。そのまま年金を受給する世代になると、月7万円に満たない国民年金しか受け取れない計算だ。

となれば、生活保護が視野に入ってくるだろう。ところが、日本の財政はそれだけのボリュームを支える状況にない。

生活保護の受給者は、2015年3月の216万人をピークに微減傾向にあるが、依然として210万人前後の水準にある。

受給者を年齢階層別に見ると、65歳以上の高齢者が45%近くを占めるが、40〜49歳も約10%で10人に1人の計算だ。長年にわたり、40代より60〜64歳の受給者のほうが多かったが、2014年には逆転している。中年層の受給者が増えている。

NIRA総合研究開発機構が2008年に発表したレポートでは、中年フリーターの増加によって、77万4000人の潜在的な生活保護受給者が生まれると試算していた。その結果必要となる追加的な予算額は、累計で約17兆7000億〜19兆3000億円に上る。

同レポートが発表されてから、今年で10年が経過した。その間、いったい政治はどんな手を打ってきたというのか。

無気力化してしまった働き盛り

就職氷河期世代は、これまで怒りの声をあげ続けてきた。だが、筆者が中年フリーターと化した彼らを実際に取材すると、もはや怒る気力もなくなっているようだ。

ここに新たな問題が浮上している。「あきらめ」だ。

このまま頑張っていれば、いつかは安定した雇用に就けるはず。就職氷河期世代はそう信じ続けていた。だが、いくら努力を重ねてみたところで評価されず、使い捨てのような働き方を強いられてきた。

中年フリーターは、声をあげても無駄だと学習してしまった。企業や社会に対する不信感だけが募るばかりで、もはや生活を向上させようという意欲も喪失している。

バイト3つを掛け持ちして、なんとか糊口をしのぐ中年フリーター(43歳)がいた。彼が自嘲気味に話していたのが印象的だ。

「アベノミクスはテレビで見る大企業の話。僕ら“下々の者”に恩恵はありませんよ」

「失われた10年」が「失われた20年」に長引いたのは、雇用問題について、国が本気で取り組まなかったからだと言える。事態はさらに深刻化して「失われた30年」に向かおうとしている。

就職氷河期が真っ只中の2000年当時、「フリーターは甘い」「若者が仕事を選り好みしている」という風潮が強く、真剣な議論がなされなかった。第一次安倍政権では、若者のフリーター問題の対策として「再チャレンジ」政策を打ち出したが、就職氷河期世代の多くは浮かばれないままだ。再チャレンジできたのは首相だけではないか。

その間に「若者」は「中年」になった。そのツケが「中年フリーター」となって、国家を揺るがしかねない問題となっていることに、どれだけの人が気づいているだろうか。「働けない働き盛り」の存在を、見過ごしてはならない。外国人労働者の受け入れ拡大の議論の前に、中年フリーターを救うべきではないだろうか。