(写真)各党議員と医師の「働き方改革」を議論する小池氏(左端)=23日、東京都内

写真拡大

 日本共産党の小池晃書記局長は23日、東京都内で開かれた日本臨床外科学会総会の政党討論会に出席し、医師の「働き方改革」をめぐり医師出身の各党議員と議論しました。小池氏は約130人の医師らを前に、長時間過重労働の解消と人員体制の確保を両立するために診療報酬の抜本増を「ともに迫りましょう」と呼びかけました。

 医療の公共性について問われた小池氏は「医療の根本は、憲法25条の生存権を保障し、経済的な差別なく医療を受けられるようにすること」だと述べました。そのうえで、その医療保障のために医師法が義務づける「応召義務」(診療行為の要求を拒んではならない義務)を個々の医師に求めることで自己犠牲的な長時間労働を強いていると指摘。地域医療を充実して「地域全体で(応召義務に応じる医療を)保障すべきだ」と主張しました。

 国民民主党の足立信也参院議員は「医師の過重労働が患者を危険にさらしている」面もあるとして、当直明けの連続勤務の軽減を提案。厚労省の調べでは、当直明けの医師の約6割が32時間以上の連続勤務をしています。

 足立氏の提案に「賛成だ」と応じた小池氏は、連続勤務時間の規制や勤務終了から翌日の始業まで一定時間を空ける「インターバル規制」が必要だと述べ、「健康や仕事のためには睡眠時間の確保が重要だ」「強制力がある法律で行うべきだ」と強調しました。自民党の古川俊治参院議員は「いきなり強制力がある規制は厳しい」と述べるにとどめました。

 連続勤務時間などを規制すると現場で十分な人員が確保できなくなると懸念する参加者に対し、小池氏は「働き方改革と国の医療費抑制策は両立しないということです」と力説。真の働き方改革が行えるように、人員をしっかり確保するための診療報酬の引き上げを国に迫ろうと呼びかけました。

 立憲民主党の阿部知子衆院議員が「医師不足に最初に対応しないといけない」と応じた一方、古川氏は医師をどう集めるかだとして、医療機関の統廃合を正当化しました。小池氏は「問題なのは政治です。現場に苦難を押し付けてはいけない」と強調しました。