安倍晋三総理

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 計4億ウォン(約4千万円)の賠償を命じる韓国の「徴用工判決」に対し、安倍晋三総理は「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」とコメントした。果たして総理は今後、韓国政府とどう対峙していくべきなのか。

「日韓の通貨スワップ再開の協議に応じないなど、政府レベルで、様々な形で不快感の表明ができます。また、当然、日本は国際司法裁判所に提訴すべきです。国際司法裁判は、相手国が裁判所の管轄権を認めなければ訴訟として成立しませんが、それでも提訴することで、韓国がいかにひどい国であるかを国際世論に訴えかけていくことが大事なのです」

 と、元外務省北米第一課長で外交評論家の岡本行夫氏。

「韓国は、根本的なところに“反日”という怨念がある国であり、政府がそれを使って国民を煽(あお)っている時点で交渉しても駄目でしょう。国際的な議論にして、韓国の非を訴えるしかない」

安倍晋三総理

 やはり元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏に聞くと、

「日本がまずすべきことは、日本国内の裏切りを許さないことです。こういった話が出ると、必ず日韓議員連盟の議員あたりから切り崩され、大概、いくらかのお金を支払ってしまいます。しかし今回ばかりはそういった裏切りを絶対にさせてはいけません」

“制裁”を行うべき

 日本を貶める報道を続けて恬(てん)として恥じないメディアや、国益を損なう発言を平然とする政治家などの動きに目を光らせること。国際社会にアピールする前にまずは自らの足元を警戒することが大事だと説くのだが、その上で、

「日本から韓国への旅行者に制限をかけるべきです。昨年、中国は、韓国が米軍の最新鋭迎撃システム『THAAD』(サード)を配備した際、そのレーダーが中国の軍事基地も監視対象にするとして、国民に韓国旅行の中止を呼びかけました。こうした“制裁”を日本も行うべきでしょう」(同)

 さらに、

「小さな事かもしれませんが、日本人一人一人が韓国産のキムチを食べないとか、マッコリを飲まないとか、そういったことを徹底するようになれば、韓国に経済的な打撃を与えられます。韓国のキムチ業者やマッコリ業者が、日本を怒らせたらまずいということに気付けば、その“圧力”で韓国政府も考えを改める気になるかもしれません」(同)

 たかがキムチと嗤う勿れ。どのような形であれ、我が国の「怒り」がかの国に伝わることが大事なのだ。

 外交評論家の加瀬英明氏はこんな意見。

「まず日本政府が始めにすべきは、在韓国の日本大使を引き上げることです。それから、アメリカのトランプ大統領が中国に対してやっているように、日本も韓国製品に対しての関税を高くしてはどうか。で、最終的には日本企業は韓国から全て引き上げてしまえばいいと思います。そうすれば、いくら最高裁で判決が出ようと、日本には何の影響もありませんから」

 法より情が勝り、国家間の約束も外交ルールも平気で破る度し難い国。今回こそ、“絶縁”覚悟で対抗策を講じる時であろう。

「週刊新潮」2018年11月15日号 掲載