【ソウル聯合ニュース】韓国の法院（裁判所）行政処が、強制徴用被害者が起こした損害賠償訴訟を遅延させ、判決を覆そうとしたとされる問題で、朴槿恵（パク・クネ）前大統領＝収賄罪などで公判中＝が裁判の手続きなどに対し具体的な指示を下していたことが１５日までに分かった。

　聯合ニュースが入手した法院行政処の林鍾憲（イム・ジョンホン）元次長の訴状によると、朴氏は２０１６年４〜５月ごろ、外交部に対し、慰安婦関連財団が６月に設立され、日本が慰安婦合意で約束した資金を送って来る見通しのため、１〜２月後に「意見書」を提出し、全てのプロセスを８月末までに終了させるよう指示した。

　検察は朴氏が財団の設立によって慰安婦問題の解決を図り、強制徴用訴訟問題も最終的に解決するよう指示したとみている。

　１３年８月に差し戻し上告審が受理されてから３年以上中断していた強制徴用訴訟は法院行政処と青瓦台（大統領府）の計画通りに進められた。日本企業側の代理人は１６年１０月に大法院（最高裁）に対し、外交部の意見書提出を要請。大法院は同月に判事全員が参加する全員合議体での審理を検討し始めた。

　だが、朴氏を大統領辞任に追い込んだ国政介入事件が明るみになり、翌年初めには司法行政に批判的な判事をリストアップしたとされる「司法部ブラックリスト」疑惑が浮上し、全員合議体の手続きが中断したとみられる。