牛肉解禁「科学的根拠ない」

民主党・次の内閣農水相の山田氏が批判

【ライブドア・ニュース　2005年12月16日】− 12日に決定された北米産牛肉の輸入再開を受けて、厚生労働省と農林水産省による国民向け説明会が15日からスタートした。一方、16日には、早くも成田空港に米国産牛肉の第一便が届いた。牛海綿状脳症（BSE）の発生で輸入を停止されていた北米産の牛肉。輸入解禁決定について、民主党の「影の内閣」農水大臣の山田正彦衆院議員に聞いた。

　山田氏は、安全性について「科学的根拠はない」と述べた。食品安全委員会の答申結果は、北米産牛肉のBSEリスクを評価したもので「生後20カ月以下の牛で、脊髄などの特定危険部位（SRM）が除去などの輸入プログラムが守られるなら、国産牛と比べてリスク差は小さい」という内容。山田氏は、答申の中で「データが不足していて米国、カナダの牛のリスクを科学的に評価することは困難」と述べられていることを指摘し、「食品安全委員会は『科学的にリスク評価はできない』と言っている。『リスク差は小さい』というところだけ捉えて輸入再開した。それ自体矛盾している」と述べた。　

　輸入プログラムでは、米国、カナダ両国政府が認定した施設しか、日本向け輸出ができず、当初は40程度の施設の認定が見込まれている。月齢判定やSRM除去などの輸入条件は、両国の検査官が作業工程をチェックることが定められ、日本向けの牛は、他の牛とは別のラインで処理され、明確に識別することになっている。厚労、農水両省は、輸入条件が順守されるかを確認するため、13日から査察団を派遣した。【了】

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ライブドア・ニュース　宗宮隆浩

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