康京和長官(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は9日、国会予算決算特別委員会で、新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた大法院(最高裁)判決について、「被害者の傷が早期に最大限癒やされるようにすることがわれわれの責務」として、「時間がかかっても長く待っていた被害者の傷を最優先に考え、政府の立場を決める」と答弁した。

 また、判決文に盛り込まれた全体的な内容が重要として、「官民委員会を構成中であり、(判決を)綿密に分析し、官民のいろいろな意見を集め、首相主宰で(政府の立場を)まとめる」と述べた。

 判決への日本政府の反発に消極的に対応しているとの指摘については、「日本の指導者の挑発的な発言に対し、強く異議を唱えている」として、「問題の根源を度外視し、わが国民の感情を刺激する発言は極めて遺憾であることを外交ルートで、また公に伝えている」と強調した。