米中間選挙から一夜明けた7日のニューヨーク株式市場は、選挙結果が市場の予想通りだったことから安心感が広がり、大企業でつくるダウ工業株平均が大きく続伸した。

 終値は前日より545・29ドル(2・13%)高い2万6180・30ドル。世界的な株価急落に見舞われた10月上旬以来、ほぼ1カ月ぶりに2万6000ドルの大台を回復した。

 6日の米中間選挙は野党・民主党が連邦下院で過半数を奪還した一方、与党・共和党は上院の過半数を維持した。事前に予測された範囲内の結果だったことから、市場に残っていた不透明感が後退し、買い優勢で取引が始まった。

 下院のチェック機能が強まれば、トランプ政権が極端な政策に訴えるのを一定程度は防げるとの期待も出ている。トランプ大統領が7日昼の記者会見で民主党と協力していく姿勢を示したことを受け、株価はさらに上昇した。

 民主党でも推進論が根強いインフラ投資への期待から、建機キャタピラーが4・5%高となるなどインフラ関連銘柄が大きく買われた。また、規制強化が難しくなったとの見方からIT関連も上昇。ハイテク株中心のナスダック市場の総合指数は急伸し、前日比194・79ポイント(2・64%)高い7570・75で終えた。(ニューヨーク=江渕崇)