文在寅大統領は何を想う(共同通信社)

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 韓国人の元徴用工4人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判の差し戻し上告審(10月31日)で、大法院は被告側の上告を棄却し、原告の元徴用工に対して1人あたり1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じた。はっきりさせておかなければならないのは、元徴用工に対する補償については、すでに日韓両政府の合意のもと解決済みであるということだ。

 日韓国交正常化が実現した1965年に、「日韓請求権協定」が結ばれた。協定によって、日本政府は韓国に対して「3億ドルの無償経済支援」を行ない、その代わりに韓国は「個人・法人の請求権を放棄」すると決まった。協定には請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。元徴用工に補償しなければいけないのは、日本政府でも新日鉄住金などの日本企業でもなく、補償金を“預かっている”韓国政府なのだ。

 本来は、元徴用工に対して補償する責任を負っている文在寅大統領ら韓国政府首脳が真っ先に、「この司法判断はおかしい」と表明しなければならないはずだ。しかし、今回の判決の背後にはむしろ、文氏の“意図”があったとみられている。

 韓国大統領の権限は強大で、行政権全般にとどまらず、大法院長官の任命権をはじめとする司法権や一部の立法権にまで及ぶ。その統治機構のあり方が、数々の政治腐敗の温床となってきたわけだが、今回、判決を下した大法院の金命洙長官は、文氏の大統領就任後に任命された人物だ。日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏がいう。

「金氏は、革新系判事が集まる研究会の会長を務めてきた筋金入りの左派。それまでは地裁の所長に過ぎなかったにもかかわらず、文氏が異例の大抜擢をしたのは、元徴用工の裁判で日本企業に厳しい判決を下すためだったとみられています」

 背景には、政権交代のたびに前体制の不正や腐敗を執拗に追及する、韓国政治特有の“恨(ハン)の連鎖”の影響もある。

「昨年9月に長官となった金氏は、前任者の長官の時代に、裁判所が朴槿恵・前政権の意向に沿った判決を下していたとみて調査を進めていた。そのなかで、保守派の朴政権が日韓関係の悪化を懸念して元徴用工裁判が進まないようにしていたという疑惑が浮上。検察によって関係者が逮捕されている。上告から5年にわたって塩漬けになっていた今回の裁判の判決が出たのは、そうした流れのなかでのことです」(同前)

 しかも、文氏をはじめとする韓国政府の首脳は、元徴用工への賠償が解決済みであることをよく知っているはずなのだ。

「2005年のことですが、盧武鉉政権の下で、官民合同委員会が組織され、日韓請求権協定の交渉文書の調べ直しが行なわれました。その際にも、徴用工の補償問題は、すでに解決しているという見解がまとめられています。そして当時、盧大統領の側近として秘書官を務め、政府側の委員として委員会に参加していたのが文氏なのです」(同前)

 無理筋を承知の上で、反日判決が導き出されたと考えられるのだ。

“反日”は、韓国では根強い人気取りの手段だ。朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏はこうみる。

「南北融和ばかりを先行させて、経済対策や雇用拡大のための施策に着手しない文政権に対して、格差拡大に苦しむ若年層を中心に、支持率低下が進んでいる。そうしたタイミングだからこそ、“反日判決”が出てきたのではないか」

◆「経済は助けて」の虫のよさ

 安倍晋三首相や河野太郎外相ら政府首脳はもちろん、日本のメディアも当然、判決に対しては厳しい論調で足並みが揃っている。

 慰安婦問題で「強制連行があった」とする吉田清治証言を報じ、2014年に記事の撤回と謝罪に追い込まれた朝日新聞さえも、〈判決は日本の政府や企業にとって受け入れられないもの〉(10月31日付朝刊)と批判した。

 それほどまでに、判決の問題性は明白なのだ。だが、韓国では元徴用工やその遺族による同様の訴訟は14件あり、被告となっている日本企業は約80社に及ぶ。今回の“判例”をもとに賠償命令が相次げば、補償は莫大な額となる。

「韓国では約22万人が元徴用工と認定されていますが、軍人・軍属が7万人ほど含まれるとされ、労働者としての徴用工は15万人程度とみられている。仮に今回の判決に倣って15万人に対して1000万円ずつ払うとなれば、総額は軽く1兆円を超えてしまう」(前出・西岡氏)

 前川氏が「国交正常化の前提となっていた合意を反故にするのですから、事実上の“国交断絶”を突きつけたに等しい」とコメントするように、両国が国交を樹立するにあたっての“大前提”を覆す判決なのだ。前川氏はこう語る。

「“国交断絶”するつもりなら、韓国政府がはっきりそういうべきでしょう。実際に断交したら、真っ先に困るのは韓国経済ですから、そんなことはいえるはずもない。経済では依存して、反日を煽るのだから究極のダブルスタンダードではないか」

 いつになれば、法治国家同士、先進国同士としての関係を築けるようになるのだろうか。

※週刊ポスト2018年11月16日号