中国メディアは、日中の通貨スワップの再開は日中両国が金融分野における協力をさらに緊密化させるうえでのシンボルだと指摘しつつ、中国は日本以外の国とも通貨スワップ協定を結んでおり、これによって人民元の国際化がさらに進むことになると期待を示す記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 日中両国の中央銀行は10月26日、円と人民元を互いに融通し合う通貨交換スワップ協定の再開に合意した。日本と中国は2002年に通貨スワップ協定を締結したが、これは13年に失効していた。当時のスワップ協定の規模は3300億円だったが、今回の規模は3兆4000億円となり、一気に10倍となった。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、通貨スワップの再開は日中両国が金融分野における協力をさらに緊密化させるうえでのシンボルだと指摘しつつ、中国は日本以外の国とも通貨スワップ協定を結んでおり、これによって人民元の国際化がさらに進むことになると期待を示す記事を掲載した。

 記事は、日本と中国が「有事の際に円と人民元を相互に融通し合う」通貨スワップ協定が再開されたことは、人民元は日本銀行にとっての外貨準備の1つと見なされたようなものであると主張。そして、これは人民元の地位を日本が認めたのと同等の意味を持つものだと主張した。

 続けて、中国は2017年6月までにカザフスタンやスイス、ブラジル、英国など多くの国・地域と通貨スワップ協定を締結しており、中国が今回、日本との通貨スワップ協定を再開したことは「人民元の国際化および自由化にとって重要な意味を持つ」と指摘した。

 続けて、通貨スワップ協定は「米ドル依存からの脱却」の手段でもあり、米国で今後行われる利上げを背景としたドル高のリスクを回避し、貿易の為替リスクを低減するうえでも有益であると主張。中国にとって通貨スワップ協定は「百利あって一害なし」の存在であると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)