「雇用の流動性」逆手に…安倍政権下の「再雇用」にある罠

「生涯現役社会の実現に向け、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げることの検討を開始する。安倍内閣最大のチャレンジである“全世代型社会保障”への改革を議論したい」

安倍晋三首相は10月5日、自身が議長を務める「未来投資会議」のなかで、このように宣言した。定年を70歳へ引き上げるため、’20年の通常国会に関連法案を提出することを目指すという。

さらに15日の臨時閣議では、消費税率を’19年10月1日から、予定どおり10％に引き上げることを表明した安倍首相。そこでも、「消費税増税による増収分は社会保障制度への転換に充てる」と、増税への国民の理解を求めた。

この政策について、“からくりがある”と指摘するのは経済評論家の加谷珪一さんだ。

「70歳に継続雇用年齢が引き上げられれば、5年ぶん現状より収入を多く得ることができるとも考えられます。しかし、裏を返せば、政府は『70歳まで年金は支給しない』という政策を掲げたも同然なんです」

残業が多いときで月130時間を超えていた68歳男性警備員が、今年4月、夜勤中に亡くなり、遺族が労災申請を行ったという報道もあった。

高齢労働者も“過労死”してしまうという以前では考えられなかった時代に突入したいま、仮に10年後に「70歳定年制」の関連法案が施行された場合、50〜60代夫婦の生活環境はどのように変わるのだろうか。その未来と防衛策を加谷さんの解説で見ていこう。

■再雇用の年収は大幅カット……年収の目安は「30代のとき」

「先述した『未来投資会議』では、『雇用の流動性を高める』方策が検討されようとしています。人手が余っている現場の人間を、人手不足の現場にあてがうことが目的とされています」

今後も解雇こそされない生涯労働が保障されるだろうが、定年が近づいてくると、夫が社内やグループ内で転籍や出向などをしょっちゅう命じられる、ということもありえる。

「そこで問題になってくるのが、出向や転籍、再雇用であれば、会社は一方的な年収カットを取り決められること。昇給はおろか、現在の年収をキープできません。『まだウチで働けるわけだから、給与は半分カットでもいいよね』と、企業側に再雇用のシステムを逆手に取られてしまう可能性もあります。生活の収入と支出のバランスをとるために、『再雇用後の収入水準は30歳当時の額ほどに下がる』ということを頭に入れておくべきでしょう」

■来るカーシェア時代。自家用車は手放す方向に

「年収が大幅にカットされてしまう世帯においては、生活に支障がなければ自家用車を手放したほうがよいでしょう」

駐車場代、ガソリン代、そして保険料……年間で数十万円かかる自動車の維持費。50代にとって住宅と車は“持っていて当たり前”と考えている人も多いかもしれないが、その考えは改めるべきだという。

「じつは、自家用車に維持費をかける必要はもうない時代に突入しています。トヨタ自動車は全国の販売店網をカーシェアの拠点に変える動きを始めている。他社もその流れに乗るでしょうから、地方でも拠点は多くなるはずです」

カーシェアとは、WEBサイトやスマホのアプリを通じて、ユーザー間で特定の自動車を共有するサービスのこと。15分程度の単位で車を借りられること、短時間の利用であればレンタカーより割安であることが特徴だ。

「月会費無料のカーシェアサービスもありますから、車を手放した人は利用してみましょう」

■「役員になれない」夫は、妻が「再デビュー」させよう

「夫が今後、『役員にはなれそうもない』という夫婦は、50代からセカンドキャリアを考えるべき。前述のように、年収がカットされることを考えると、老後の生活もひっ迫してきます。そこで、妻の立場から、仕事一筋だった夫を積極的に『近所付合い』に参加させたほうがいいでしょうね」

なぜ、妻が夫を“地域デビュー”させることが重要なのだろうか。

「セカンドキャリア、あるいは副業として、ヘルパーなどの『職住密着』の職業についたときに、人間関係の面でスムーズに働きやすくするためです。夫の同僚は、はるかに年下の女性になるかもしれない。そう考えると、親しみやすい関係を地域の人と築くのは重要ですよね」

「生涯労働」にも常にリスクがつきまとう。高齢になっても、安心して働けるような法整備を安倍首相には求めたいところだ。