アメリカ株が日本株よりも儲かりそうな理由
10月の下落でアメリカ株は急落。だが筆者は「アメリカ経済は失速しない」という。一方で日本株は魅力が薄いという（写真：ロイター/アフロ）
アメリカのニューヨークダウ平均株価は、10月10、11日の両日で約5％もの急落となった。下落当日に目立った悪材料がでたわけではなく、アメリカ株下落の直接のきっかけを特定するのは難しい。だが今年2月初旬のように、同国の長期金利上昇が時間差を伴って株価下落を引き起こした、というのが最も説得力があると筆者は考えている。
今回のアメリカ株下落は2月の再現か、景気後退の兆候か
9月末までの株高でPER（株価収益率）が高まり、株式投資によって得られる期待利回りが低下していたところに、アメリカでは9月初旬から長期金利の上昇が続いた。長期金利が3.2％前後まで上昇し債券投資の投資魅力が高まれば、価格変動リスクが大きい株式への投資魅力は相対的に低くなる。2月にアメリカ株の急落が起きたときにも、やはり長期金利が3％を超えて上昇し、相対的な株式投資への魅力低下が大きな要因になっていた。
この連載の一覧はこちら
また、アメリカ株の下落幅を大きくした要因として、米中関係の緊張関係が強まっていることがある。実際に、アメリカ企業の決算シーズンを控え、中国要因で業績の下方修正を事前に伝える企業が散見された。
いくつか悪材料が重なったことが、金利上昇によって投資魅力が低くなっていたアメリカ株の急落を後押ししたとみられる。
ではアメリカ株式市場の急落は何を意味するのか？ もし、金利上昇によって株価が急落した2月と同様であれば、しばらく安値水準で推移した後、再び上昇することになる。一方、株式市場は景気変動の先行指数としての役割を果たす場合がある。前回の2月とは異なり、今回の急落がアメリカ経済のピークアウトや景気後退の始まりを意味するのなら、下落相場の基点ということになる。
もし後者のリスクシナリオが実現する場合は、今後アメリカ経済や企業業績が大きく減速することになる。その経路としては、�ゞ睛�上昇による株価の暴落、�∨念彑鐐茲砲茲覺覿罰萋阿猟簑據△�2つが挙げられるだろう。
前頁で述べた前者について言えば、10年国債金利3.2％程度という現在の水準は、経済成長率改善、インフレ率上昇を普通に反映していると筆者は考えている。
2018年のアメリカ実質GDP成長率は年率3%程度に高まり、またインフレ率が2%で安定しつつあるが、こうした経済状況を前提にすると、3％前後の長期金利水準が景気減速を招く可能性は低いと思われる。実際に、過去の景気後退局面の多くは、10年長期金利と名目GDPの伸びがほぼ同水準の時点で発生しており、現在の長期金利水準は依然として景気を押し上げる方向に作用している。
2018年におけるアメリカ長期金利の上昇は「FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）による利上げが続く」との期待が高まったことが主因である。だが今回の長期金利上昇には別の側面があると考えられる。
つまり、アメリカ経済が2008年のリーマンショック後に長期停滞局面に入ったとの懸念を、多くの投資家が抱いていた。だが、その悲観論が修正されつつあることが、将来の経済成長期待を反映する長期金利上昇をもたらした可能性がある。つい夏場までは、長短金利差縮小が、将来の景気減速のシグナルと警戒する声が多かったが、アメリカ市場の慎重論の説得力は弱まっているとも言える。
米中貿易戦争の影響は「制御可能」
では2つめの貿易戦争の影響はどうか？ 今月IMF（国際通貨基金）が発表した最新レポートによれば、これまで発動されているアメリカから中国に対する2000億ドルの関税によって、アメリカGDPへの影響（押し下げ効果）は今後3、4年にわたり0.1％ポイント程度とされている。
経済モデルによる試算は前提条件によって影響度合いが変わるが、輸出入依存度が高くないアメリカ経済にとって、関税引き上げが、経済全体を失速させる可能性は低い。もちろん、中国への貿易依存度が高いアメリカ企業は影響を受けるが、経済全体でみれば、金融財政政策による対応によって制御できるネガティブインパクトになる。
これらを踏まえると、10月のアメリカ株の急落が、アメリカ経済の失速や株式市場の長期下落につながるリスクシナリオとなる可能性は低いだろう。
アメリカ経済の経済指標は足元まで総じて好調であり、2018年通年で想定できる1株当たり利益の伸びは20％前後となっている。10月の急落によってS&P500などの年初来リターンは3％前後まで一時下落した。この株価水準が2018年の利益拡大をほとんど反映せず、2019年の減益が株式市場で意識されているとすれば、投資妙味は大きいと思われる。
なお、2018年初来の株価パフォーマンスでみて、アメリカ株に劣っていた日本株は、アメリカ株の急落とともに10月10〜15日まで約5％下落した。アメリカ株同様の落ち込みであり、2018年に入って冴えない値動きが続いている日本株市場は、アメリカ株に依存する状況が続いていると言える。
緊縮財政に転じる日本、財政拡張を続けるアメリカ
また日本の経済政治情勢に目を転じると、自由民主党総裁選挙の勝利を経て、安倍晋三政権があと3年続く道筋が見えるなかで、政治リスクは大きく低下した。だが日本の国内要因をみわたすと、日本株市場への期待が高まるシナリオは依然として想定しがたい。
その安倍政権は、10月15日に2019年10月の消費増税について正式表明した。3％の税率アップとなった2014年のように個人消費が約1％もの大幅な落ち込みとなることはないだろう。それでも、6月4日に掲載した「『消費税10％』に日本経済は耐えられない懸念」でも指摘したが、教育無償化などの一部家計への所得補填があっても、家計の可処分所得の1%相当の増税負担となる可能性が高く、再び個人消費に大きなブレーキがかかるとみられる。
「増税影響緩和策」の予算規模はまだ判明していないため、現時点での増税後の日本経済を予想するのは難しい。だが2％インフレ実現に距離があるなかで、増税によって再び緊縮財政政策に転じることは、日本経済・株式市場にネガティブに作用する可能性が高い。日本株市場に対して多くの投資家の期待が高まるシナリオは、引き続き想定しがたいだろう。
一方でアメリカについては中間選挙の結果にもよるが、2019年にかけて歳出のさらなる拡大、減税政策が見込まれている。アメリカと日本の対照的な財政政策が、今後も日米両国間の株価パフォーマンス格差として影響し続ける可能性がある。
